国、地方いずれにおいても、選挙における投票率が低下傾向にあります。今回以降、
1.総務省主導の下、各自治体が投票率向上のために取り組んでいる対策
2.総務省の取り組み
3.義務投票制について
4.若者の関心を引き寄せるアイディア
について書かせていただくこととします。

最終的には住民の関心や参加意識、候補者の魅力や候補者への期待などがもっとも重要と考えるものの、高齢化や人口減少、共働き世帯の増加、子育てや介護負担の増加など社会環境の変化に応じて、投票率を上げるため、そして出来る限り民意を反映させるために、見直すべきところは見直していなかければならないのは確かです。

1.各自治体での取り組み(詳しくはこちらの総務省「投票環境向上に向けた取組事例集」をご参照ください)
(1)共通投票所をショッピングセンターに設置(函館市、長野県高森町など)
(2)期日前投票所を大学や高校、病院ショッピングセンターに設置(秋田市、富里市など)
(3)巡回バスによる移動支援(青森県田子町:タクシーで送迎。宮古市:バスで送迎。兵庫県神河町:コミュニティバスで送迎 他)
(4)移動期日前投票所(浜田市:ワゴン車に投票所を設置し市内を移動)
(5)期日前投票の投票時間の弾力化(大阪市生野区:8時~21時 他)
”取り組み事例集”にも詳細の記載がある通り、当然コストがかかる話ではあり、費用対効果の見極めは非常に難しい課題だと思います。ただ、高齢者などで移動が困難である方々には行政サイドからの支援が不可欠であることは確かです。

2.総務省
(1)投票所に入ることができる子供の範囲の拡大(“幼児”→“18歳未満”)
”選挙人が子どもを投票所に連れて行くことにより、家庭で選挙や投票に関することが話題になるなど将来の有権者への有効な選挙啓発につながる”との考えに基づく措置と説明されております。

実際にそれを援護する興味深いデータがあります。
公益財大法人 明るい選挙推進協会が実施した「新有権者等若年層の参院選投票日後の意識調査(平成28年7月)」における“親と投票所に行った経験のある人とない人に区分して参院選への投票行動”によれば、参院選に投票したのは、“ついて行ったことがある人は67.3%であるのに対して”、“ついていったことがない人は44.8%にとどまった”との調査結果でした。幼少期等の体験が自らの投票行動に影響を及ぼしていることが示唆されております。(詳しくはこちらの調査結果から)
選挙や投票、民主主義等に関する啓発活動において、公的機関や学校でのそれも勿論重要ながら、親など身近な人の実際の行動も同様に非常に大事だと言えそうです。

(続く)

 

http://www.akaruisenkyo.or.jp/060project/066search/6720/