5月12日(土) タウンニュース 足柄版に寄稿いたしました。
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『住みたい、住み続けたい、戻ってきたい町 開成町』

IT先進国である韓国に視察に行ってきました。公的機関・民間企業におけるIT活用実例をこの目で見て学ぶためです。改札のない駅、運行状況がGPS管理され、待ち時間や混雑状況が電子表示されるバス停、駐車場を含めた精算や処方箋受付が一度に済む総合病院など驚きの連続でした。

役所業務も、多国語対応のコールセンターで問い合わせの70%を処理、窓口は担当毎に分かれておらずワンストップ対応、住民票など多くの公的証明書は自宅で申請・発行が可能、自動交付機も役所・駅・病院などに設置されるなど電子化・効率化が進んでいます。

我が国でも、今後の生産年齢人口の減少等を視野に入れれば、行政サービスの効率化・生産性向上は喫緊の課題です。

開成町など小規模自治体であっても、各種業務・手続きの電子化や自動交付機の設置、広域連携でのコールセンター開設など、コスト削減のためのみならず、職員が益々多様化する住民のニーズに対応し、より生産性の高い仕事ができる様にするために、取り組めることがあると考えます。