先週水曜６/６、報徳流地方創生塾 第５回勉強会に参加させていただきました。報徳二宮神社さんのまちづくり推譲事業の一環として、”小田原をもっと元気で、魅力ある町にすること”を目的に、”報徳思想と報徳仕法を基本に、補助金などの財源を当てにせず「人・もの・お金を地域で回す」新たな公民連携やソーシャルビジネスを構築・実践する取り組み”です。（ホームページはこちらから）

第４回に引き続き、「報徳仕法を現代の地方創生に生かす」をテーマに、木下斉氏を講師に、”他地域のプロジェクト成功事例や失敗事例を紹介しながら、報徳仕法を現代の地方創生に生かす方法”を学びました。参加者同士の意見交換も重視され、話を聞くだけでなく、自らが考え、今後にいかに行動していくかが大事であるとの意図を強く感じました。

○行政依存からの脱却
要旨としては、
・本来は民間は役所にお金を払うものであり、役所から何かをもらう構造になっている時点で先はない。
・投資においては”売上ー経費＝利益”の発想・計画ではダメ。”売上ー利益=経費”と考えることが大事であり、売上をまずは積み上げられて、そこから期待利益を差し引いて、その範囲で経費を抑えられるというのがP/L管理の基本。
当たり前の話だが、容積が大きくなればその分テナントが入らなければならない。建設後の維持管理費は一般的に建設費の約４倍（建設費：維持管理費＝１７％：８３％）かかる。ライフサイクルコストをしっかりと把握した後に、適正な建設規模・建設費を弾き出すべき。

・”複利の力”の重要性を認識すべき。木下氏自身は利益の一定額（一定率？）を必ず新規の投資に充てる。この投資を継続することで複利の力が発揮される。それぞれの立場で複利の力をいかに活かせるか考えましょう！

○道の駅
個別案件に関する具体的な見解は述べられませんでしたが、”道の駅”についても同様に、前述の通りの発想・考え方が重要！とされました。
著書｢地方創生大全｣から引用させていただきますと、”税金による初期投資ゼロがもたらす大きな歪み”を３つ指摘しておられます。
１．出店のハードルが下がる分、経営計画がずさんになる、２．設備投資が過剰になる、３．行政主導により生まれる民間の甘え。

南足柄市の道の駅に関しましては、南箱道路の開通により期待される効果も踏まえ、事業が決定・推進となれば、もちろん成功へ導くべく近隣市町も綿密に連携していくべきだと考えますが、最終的にその持続可能性は、いかに民間力を活用できるかにかかってくるものと思います。公共性や公平性などもクリアした上でなおかつ利益を上げ続けることは恐らく容易なことではなく、儲かるのであれば民間が取り組んでいるであろうことから、私が申し上げるまでもないことですが、事前に十分な議論が必要であることは間違いないと思われます。

報徳流地方創生塾、秋以降、具体的な実践活動に向けて動き出されるとのこと。私もこの志の高い方々からの刺激を自らの成長と地域の発展のために活かすべく、引き続き努力していきたいです。