日経グローカルセミナー”ＩＣＴを活用した自治体業務改革と働き方改革”に参加しました。先月のＩＴ・ＩＣＴ先進国である韓国視察の直後でもあり、日本の進捗具合は如何に？！と興味を持って臨みました。
話の中心はテレワークにあり、主眼は生産性の向上に置かれてました。機械化による合理化とは若干異なる視点でしたが、参考・応用可能な実例紹介もあり、今後に活かせる内容でした。
要旨
・労働力不足などの危機感から、漸く国を挙げて働き方改革への取組みが本格化の気配。テレワークへの関心は急激に高まり、講演や相談の件数が急増中。
・ロンドン五輪にて、国家主導で活発化した時差出勤やテレワークの導入がオリンピック終了後もレガシーとして存続。日本も明らかに同様の効果を期待して、東京五輪を絶好の機会ととらえている。
・”テレワーク＝在宅勤務”との固定観念があり、自らハードルを高く設定してしまっている。例えば”外出中にメールを見れるようにする”、”（部署のグループアドレスだけではなく）個人アドレスを用意する”だけでも相当程度の業務の効率化が期待できる。
・佐賀県庁では４０００人の職員に対し１０００台のタブレット端末を配布、県内の県関連施設などにサテライトオフィスを１３ケ所設置。在宅勤務は全職員の１４％が実施、平均１.７日/月。
目的は①ＢＣＰ・災害時対応、②出産・育児世代の業務継続、③女性職員の業務継続、④介護世代の業務継続、⑤多様な行政ニーズへの対応。そして、明確な目的には掲げていないが、優秀な(新卒)人材の確保の効果も大きい。
民間では常識でも、官では意外にもそうでないことが多いが、この分野もそのひとつだろう。個人アドレスやタブレット端末配布はすぐにでもできそう。講師曰く、勿論コストはかかるが、社内のみならず社外取引先も含めた業務の効率化・労働時間の削減≒労働生産性向上の効果は確実にコストを吸収して余りある、とのこと。
サテライトオフィスが正にそうであるが、管轄エリア・業務活動範囲が広い程、テレワークの効果は大きいと言えるが、小規模自治体でも程度の差こそあれ効果のある施策はあるだろう。