公文書管理における不祥事が頻発している。南スーダンPKOの日報や森友学園の公有地取引（いずれも廃棄済み→実在）や森友問題に関する財務省の決裁文書の改ざんなど次々に判明した。

昨年は超大手民間企業の不正事件も多発した（東洋ゴム・神戸製鋼・日産・三マテ・大手ゼネコンなどのデータ偽装・データ改ざん・談合等）。

日本人としてとても残念であることは言うまでもないが、海外からの失笑が聞こえてきそうであり、日本・日本人に対する信用力が低下したことは間違いない。

嘘や隠ぺいはもってのほかであることは親から教わっているはず。
公文書管理法なるもので、対象となる文書の種類や保存年限は定められているはず。
各省庁は電子管理のシステムを導入済みとのこと。

それでもこれだけのことが起きるのは、ルールが甘いか、元から守る気がないと解釈せざるを得ない。

ひとつ言えることは、今どき何万ページの文書を紙で保存することを前提としていること自体がおかしい。電子管理の徹底を図ることが第一歩だろう。そして、ルール作りから監視までを第三者が行わないことには、また同じことを繰り返すことになるだろう。