「国保未納にＡＩ活用 ～川崎市、政令市で初、電話催告を効率化～」、１１/８付神奈川新聞が報じております。(記事はこちらから）
記事によれば、「国民健康保険の未納者への電話催告業務にＡＩを活用する」、「コールセンターで蓄積されたデータを活用し、属性をＡＩが分類し本人応答率高めることで、徴収率の向上を目指す」とのこと。
ご案内の通り、総務省の自治体戦略２０４０構想研究会では“ＡＩやロボティクスを徹底的に活用し、２０４０年には現在の半分の職員数で業務が回るようにする”との構想を描いております。もちろんあくまで構想であり、それをたたき台に具体的な絵がこれから描かれているものとは思いますが、さいたま市の認可保育施設の希望割振り作業のＡＩ化等々の先行事例に続き、身近な神奈川県内でも“実際の事例”が出始めた！との印象です。
将来的に、人口減少に伴う労働力不足に対する代表的な解決策は、労働力として女性やシニア層、外国人への期待の高まりと、生産性の向上とされます。後者に資するＡＩの活用、現時点ではまだ“政令市で初めて“の段階ですが、裾野は徐々に拡大していくと考えられます。
開成町のような小規模自治体も決して例外でなく、いずれこの波が押し寄せるか、自ら波を捕まえにいくことも考えられましょう。しかしながら、小規模自治体が単体で導入しようとしても、費用対効果などの点で正当化されない可能性も十分にありそうです。その場合は、近隣と連携するか、小規模自治体全体をまとめて県が直接的に管轄、指導していくような展開が想定されます。引き続き最新の情報に敏感であり、小規模自治体でも如何に活かせるか考えていきたいと思います。