３月定例議会、５名の議員の一般質問を傍聴しました。
1-(1)．地域・学校における心肺蘇生教育などの推進及び危機管理の整備を問う
・公立学校のＡＥＤ設置場所、二宮町の実例も引き合いに屋外での設置を提案されました。実質的に有用であるために、ご尤もなご提案。風雨等の影響の問題がクリアされれば前向きが検討がなされることでしょう。
・小学校高学年へのＡＥＤ講習実施の提案もありました。個人的には検討に値するものと受け止めました。
（話はちょっと逸れますが）開成町の全自治体で中学生の防災訓練参加が実現しています。実績をアピールする意図はありませんが、在籍する中家村自治会にて７年前、”中学生のみを対象とする消火栓訓練”を実施したことが端緒となりました。私が文命中ＰＴＡ会長を務めた時、校外指導委員の同じく中家村在住の山下純夫さんと相談し、日中に災害が発生した場合には中学生が重要な戦力となること、自治会への若者の参加を促すふたつの目的のために、夏休みの週末に初めて取り組みました。
引き続き、貴重な戦力がいざと言う時に実際に力を発揮してくれるよう、自治会の防災訓練が実のあるものであるよう努めたいと思います。
１-(2)．就学援助の補助金の前倒し支給を
・文科省 補助金交付要綱の改正に伴い、入学前の支給が可能となったことに対応するよう求められました。補助が実質的に有用であるためには必要な措置だと思います。
先に視察した韓国では、所得などがガラス張りで管轄当局間の情報連携がシステム上でなされていることが前提となりますが、各種補助金の支給に該当する方・世帯に対して行政サイドから連絡がいく、もしくは申請がなくとも自動的に支給される仕組みがありました。必ずしも行政サイドの業務効率化のためのみならず、受給側のニーズに合わすためにも、いつか日本も同様の対応が可能となるよう望まれます。
２．さまざまな災害に対する避難行動の取り決めは万全か
３．超高齢社会を乗り切るために万全な体制を
・地域包括ケアの体制に関し、社協との連携も含め、早急なるその整備が求められました。中家村自治会はモデル地区として先んじて取り組み中、この４月から稼働予定です。自治会としても要望受付の携帯電話に係る費用等、予算を計上予定です。
要望の受付方法やヘルパーの派遣方法など、やりながら課題を見付け、都度善後策を検討・実施していくことになろうかと思います。資金的なサポートを町に求めることはあり得ると思いますが、活動自体は小田原市久野地区や南足柄市岡本地区と同様にあくまで地域の住民主導であるのが理想的でしょう。それで初めて意味のある”協働作業”になるわけですから。
４．開成町の教育改革を問う
５．広域連携の調査研究の現状及び今後の方針について問う
傍聴者は４名から１０名程度。ちょっと関心低いですね。。。ＨＰ等でいつ、どこで、誰が、何を程度はもう少し分かり易く告知してもよいのかなと感じました。