日本政策学校の政策立案コンテスト

４月１５日(日)、日本政策学校の政策立案コンテストを見学してきました。

地域社会が抱える課題や可能性を題材として政策を立案、発表するもの。今回の舞台は埼玉県飯能市、市長・市議・市職員さんらも列席のもと、７グループそれぞれが１月以降調査・研究した成果を披露しました。

私はまったくの部外者でしたが、見学者全員が審査員ということで、いつにも増して真剣に聞き、誠に僭越ながら採点させていただきました。（私が最高点をつけたグループが優勝しました！）。
主な立案内容は、
(1)子育て支援におけるAsMamaとの連携（AsMama 子育てシェア他の詳細はこちらから）、出生率引き上げにむけたBaby Techの活用など少子高齢・人口減少対策として既存の企業・団体の活用、

(2)登山者よりはお金を落とすフィットネス愛好者をターゲットに、山全体をトレーニング場とする山間地振興策。群馬県中之条研究所のＮシステムを活用（Ｎシステムの詳細はこちらから）、健康マイレージや健康ステーションの設置などによるウォーキング活性化を通した健康寿命伸長のための施策。

(3)クラウドワーカー採用による女性の就労支援・待機就労者の解消。
(4)付加価値のある空き家、付加価値を乗せた空き家の有効活用を通じた循環型リノベーションタウンの創造、等でした。

いずれも立案までの手順や必須ポイントがルール化されており、教育・訓練が徹底されているとの印象を受けました。具体的には、最も重要な課題の設定、その解消のための具体案、施策の主要ターゲット、数値化された費用対効果、タイムスケジュールなどが明確にされておりました。

また、プレゼン時間も１０分に限定、オーバーすると減点の仕組み。内容もさることながら、限られた時間の中でのプレゼン力も鍛えんとする狙いだろう。

私も大学院にてロジックモデルやプログラム評価について学びましたが、ある課題や業務の目的に対して具体的な手段・戦略がその最終目的の達成に繋がるものであるかが、非常に単純で当たり前の話ではありますが、非常に重要です。地方公共団体においても、前例踏襲や体質の古さ、横並び意識の中で実質的に目的達成には繋がらないか、内容を見直すべき業務があるとすれば、見直すべきでしょう。労働人口の減少や政府・地方ともに財政の逼迫度が増すであろうことを見通せば、必須要件である業務全体の生産性の向上にも資することになります。