6/19(火)、｢次世代農業セミナー｣（AGRI JOURNAL主催。＠松田町町民文化センター）に出席しました。

プログラムが盛り沢山でしたが、内容は大きく分けてふたつでした。
ひとつは、民間企業より”次世代”を睨んだ取り組みとして、”人工衛星を利用し、空から農作物の生育状況などを診断するサービス”、”ＡＩ・ＩｏＴを活用、ドローン画像によるディープラーニング技術を用いた病害虫の発見”などの宣伝。

もうひとつは、地球環境問題と地域経済活性化の視点から見た自然エネルギーの取り組みについてでした。

後者に関して、
(一社)エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議（”エネ経会議”）の鈴木悌介代表理事より、｢エネルギーの地産地消、特に”地消”を通じて地域内でお金を回し、活性化を図るべき。松田町は２２億円/年、小田原市は３００億円/年の電気料金を町外・市外に支払っている。その一部でも町内・市内の企業に払う仕組みを構築すべきとして、ほうとくエネルギー(株)と湘南電力(株)の取組実例を照会いただきました。（ホームページはこちらから）

そして、城南信金 元理事長の吉原毅氏とエネ経会議の小山田理事より、「ソーラーシェアリングは日本のエネルギーと農業の未来の切り札」であるとして、地域における自然エネルギーの可能性や金融機関の支援の広がり、ソーラーシェアリングの実力とそのメリットなどについて、具体的な数値も用いてご説明いただきました。経産省批判など歯に衣着せぬ物言いは痛快でした。
近時注目のソーラーシェアリング、電力会社との接続負担額が地域によってかなり差があることを知りましたが（過去の事例から、小田原市60～70万円、中井町4万円）、それでも後継者不足問題や放棄地対策とひとつの解決策として有用との見方を新たにしました。説明の上手さによるものでしょうか？！私自身も一農家の当事者として取り組んでもよいかも、との思いを初めて感じました。ただ、固定価格買取制度の買取価格が下落の一途であり、現行水準であれば７～１０年間で初期投資額は回収できる見通しとのことではありましたが、投資・利益を主目的とする場合は特に、（さらに下落する前に）早めの決断が求められる状況と認識しました。