平成３０年７月１日時点の基準地価が公表されました。全国平均が前年比で２７年ぶりに上昇！インバウンド需要を見込む店舗やホテルの建設が進み、地方の中核都市がけん引役となり、商業地が１.１％上昇したことが主導した格好とされております。資産デフレ脱却に向けた進展として明るい話題と言えそうです。
○基準地価とは？
基準地価とは、不動産鑑定士の評価をもとに取りまとめた毎年７月１日時点の地価。最も有効に土地を活用した場合を想定した、１㎡あたりの価格。住宅地、商業地、工業地などの区分あり。全国２１,５７８地点を調査。
話は一旦逸れますが、”地価”が公表される度に思うこと。この「基準地価(都道府県が調査)」以外に、「公示地価(国土交通省)」、｢路線価(国税庁)｣「固定資産税評価額(市町村)」などもあり、複雑です。基準地価と公示地価は統一できそうな気がしますが如何なのでしょうか。
○開成町の地価推移は？
開成町の調査地点は３か所、下島(住宅地)、上延沢(住宅地)と岡野(市街化調整区域内の現況宅地)。平成１０年以降の地価の推移は下のグラフの通りです。（データはこちらの神奈川県HP、もしくはこちらの国土交通省の検索システムをご参照ください）
下島(小田急線の東側の住宅地)は５年連続で１３８,０００円で横ばい。小田急線の西側の公示地価も３年連続で１３９,０００円で横ばいとなっており、開成駅周辺の地価はほぼ同様の気配です。過去の都市計画の恩恵を受ける形で町南部地域は定住人口が増加、地価も安定推移が続いています。
”地域の価値”を高めることは行政の重要な役割のひとつと考えられ、地価はその尺度のひとつ。小田急開成駅への急行停車を最大限活かさせていただき、地域の価値を高める策をスピード感をもって講じることが非常に重要となる状況です。そして、南部地域を中心とする定住人口の増加、それによる固定資産税等の増収を町全体の活性化に結び付けていくことがさらに重要となります！
上延沢(住宅地)は比較可能な平成９年以降２１年連続の下落、岡野(市街化調整区域内の現況宅地)も調査地点となった平成１９年以降１１年連続の下落となりました。この間の地価下落は概ね全国共通のことであり、格別両地点に固有の理由があるわけではないと思われます。且つ、岡野地区の場合は調整区域内にあり、住宅需要を同様の尺度で測ることはできません。しかしながら、昭和４１年に計画決定した都市計画道路”山北開成小田原線”の整備に向けた取り組みが進めば、町全体の”地価の維持・上昇”につながると思います。