液状化危険度

週刊”東洋経済”の９月２２日号『買って良い街悪い街』にて、｢首都圏で地盤が不安な地域は一体どこなのか｣との特集が組まれておりました。（オンライン記事はこちらから）

○悪い情報の公開
北海道胆振東部地震において札幌市清田区他で大規模な液状化現象が発生したことを受け、我々国民の関心が一気に再燃した矢先に、早速に特集が組まれた格好です。以前はこうした”地盤が不安”といった悪い情報、ましてやランキングなどは、地価下落などにつながる可能性などから世に出てき難かったと思いますが、依然抵抗感はあるとは言え、且つ民間起業が独自に評価したものとは言え、公になる時代になりました。

清田区では液状化が過去にあった川沿いで発生したとの指摘がなされておりましたが(関連報道はこちらから)、国土地理院が１９６１年時点の清田区の地形復元図を作成、公表しました（復元図はこちらから。液状化現象の発生地点に関する情報は掲載されておりません）。
○神奈川県の液状化危険度
東洋経済の特集記事は主に東京都内を対象にしたものでしたが、川崎市や横浜市の沿岸地帯は”リスクが高い”とされておりました。
神奈川県西部に関する液状化の危険度は、神奈川県のホームページで公表されておりました。平成２７年３月に調査・報告されたもので、想定される地震毎の液状化の危険度が地図に示されております。（詳しくはこちらの神奈川県HPから）
開成町の液状化危険度は、都心南部直下地震(想定震度５強)、神奈川県西部地震(同６弱)、東海地震(同５強)そして南海トラフ巨大地震(同５強)のいずれにおいても「かなり低い」でした。ただ、かつて”暴れ川”と称された酒匂川の流域にあるためと考えられますが、松田町や山北町のほぼ全域が”液状化対象外”とされていることと比べると、リスクはあるということになります。

○液状化のリスクに対して何ができるか？
建築物を建てる前であれば、様々な工法を活用することによる事前対策が可能です(詳しくはこちらの県HPから)。基本は自己責任だと思いますので、業者等に確認や説明を求めることが大事になるでしょう。
既にお住まいの住居等に関しては、調査と対策にかかわる費用に対して国からの助成金制度がありました。（詳しくはこちらの国交省の資料から）また、液状化による被害は地震保険で補償されます。