サウンディング調査？

過日の神静民報に｢ 箱根町湯本地区 官民連携で活用法探る ~初のサウンディング調査~ ｣との記事が掲載されておりました。今後、多くの自治体における公共施設の再編や整備計画において、“官民連携”が増加するものと予想される中、今後の動向が気になる、興味の湧く記事でした。

記事によれば、｢湯本地区にある箱根観光物産館と町消防分署の建物（延床面積 約1,000㎡）と土地（敷地面積 約600㎡）の有効活用法を検討する中、民間の力を取り入れた可能性を探るために、箱根町としては初めてサウンディング調査を実施する｣とのこと。

サウンディング調査とは、国交省の手引き（こちらから）によれば、｢事業発案段階や事業化段階において、事業内容や事業スキーム等に関して、直接の対話により民間事業者の意見や新たな提案の把握等を行うことで、対象事業の検討を進展させるための情報収集を目的とした手法。また、対象事業の検討の段階で広く対外的に情報提供することにより、当該事業への民間事業者の参入意欲の向上を期待するもの｣と定義されています。（この場合の“sound”の意味は｢調査する；探りを入れる｣）

国交省によれば、自治体による実施件数は平成２８年度の８５件から平成２９年度には１９０件まで倍増、とのこと。実際に最近、近隣の自治体においても、南足柄市の道の駅整備事業や湯河原町万葉公園の公募設置管理制度の活用に関して実施されております。今後も、公共施設の老朽化に伴う再編・整備需要の増加や自治体の財政問題などを背景に、さらに増加する可能性があるものと予想します。

開成町においても、老朽施設の再編もさることながら、町有地の有効活用法などの検討に際し、民間の知恵と資金を活用すべきと考えられます。世界の観光地 HAKONE とは事情や環境は異なるものの、今回のこのサウンディング調査の動向を注視したいと思います。