（ちょっと古くなりますが）２月９日付け日経新聞に｢オープンデータ 活用の輪。～新ビジネス創出・行政サービスの向上～｣との記事が掲載されておりました。
〇オープンデータとは？
｢誰でも許可されたルールの範囲内で自由に複製・加工や頒布などができるデータ｣。
自治体の公共データとしては人口・経済統計、環境調査など多岐にわたり、ユーザ(市民、民間企業など)が有効活用することで、社会経済全体の発展につなげることがひとつの目的とされております。
〇実例
実際にオープンデータを活用した事例として、記事では、子育て・教育・医療などに関する給付金情報の自動配信（給付金の受給漏れを防止できる）、こども用のイベント・図書館・児童館の最新情報の提供などが紹介されておりました。
また、鎌倉市では民間のＩＴ企業から人材を受け入れ、データの洗い出しや統計分析などで協力を得ているとのことです。
〇神奈川県市町村の取り組み状況
１６の市と２つの町がオープンデータを提供しています。現状、県西地域の自治体はまだゼロ。（詳しくはこちらの県ＨＰから）
２つの町とは葉山町と愛川町。葉山町は町内避難所情報と町公共施設等ＡＥＤ設置状況のみ提供。愛川町は朝市/野菜等販売所情報、公立小中学校の取り組み情報、子どもの相談窓口情報、サービス事業所情報を公開してます。
単体の(小規模の)町で有用な活用案を得るには特色のある情報が必要との印象です。ここはやはり広域での連携が有効ではないでしょうか？実際に愛川町は、１０自治体と３大学によって構成される｢さがみオープンデータ推進研究会｣（詳しくはこちらから）の一員として取り組んでおります。
足柄上地域でもコストは当然かかるものの、“民間の知恵”を活かすために、試す意義はあると思います。実際に神奈川県における活用事例は以下の通りですが、入り口としてはまず公共施設の情報、災害時の避難所の情報などが適していると言えそうです。
