（ふるい記事になりますが）２月４日付け日経新聞朝刊に｢認知症の最前線｣との特集にて、｢ ともに働きともに暮らす ～農園で野菜収穫、地域貢献で意欲～｣との記事が掲載されておりました。

記事は｢ 増え続ける認知症の人を地域で支える取り組みが各地で進んでいる ； 認知症カフェが増え、町ぐるみで支援するネットワークを組織する自治体も ； 認知症の人をケアされる対象ではなく、地域で生きる生活者ととらえ、地域への貢献を通じてやりがいや意欲を引き出す取り組みが続いている ｣とまとめています。

具体的な事例として、“認知症にやさしいまち・うじ”を掲げる京都府宇治市の“宇治市認知症アクションアライアンス”や鎌倉市の介護事業所における清掃活動などが紹介されております。

家族や専門職の方、住民が交流する｢認知症カフェ｣も、２０１７年度時点で５８００カ所まで増えているとのこと。神奈川県の認知症カフェは、県ホームページではこちらの通り、全国認知症カフェガイドによればこちらの一覧表の通りです。

開成町では福祉会館にて２ｹ月に一度、｢ほのぼのサロン｣として開催されております！障がい者や外国人などを含めすべての人が平等に共に生きる社会を形成していく一環としても、評価されるべきものでしょう。（詳しい活動内容はこちらから）

内閣府の公表データによれば、６５歳以上の認知症患者は、２０２０年に６５歳以上の方のうち約１７％、２０２５年に同じく約２０％まで増えると推定されております。健康寿命は伸びておりますが、平均寿命も同じくらい伸びているため、介護を必要とする期間はあまり変わっていないのが実状です。認知症の予防や症状を軽くするために、認知症カフェは意義のあるものと思います。

記事では、社会福祉法人の調査によってあげられた課題も掲載されておりました。今後の制度設計において参考となるものと思います。
認知症の人が集まらない、継続に不安がある、プログラムに困っている、スタッフが集まらない、資金に不安がある。