国立社会保障・人口問題研究所が”日本の世帯数の将来推計”を更新。
※プレスリリースはこちら。
ポイントは、
・高齢者世帯が増加（2015年 36.0％ → 2040年 44.2％）
・高齢者の独居率が上昇（男性 14.0％ → 20.8％、女性 21.8％ → 24.5％）
・世帯数は2023年まで増加（5,333万 → 5,419万）、その後2040年にかけて減少（→ 5,076万）。
今更の話ではあるが、この推計に対して今何をすべきか？
国においては、年金など社会保障制度の見直しはもはや不可避だろう。
基礎自治体においては、まずは地域で支え合う社会・仕組みの(再)構築だろう。我が自治会で次年度から自治会内の生活支援制度が開始予定であることは、将来より深刻になるであろう課題への対応として称賛されるべき動きであろう。
また、施策としてはすでに多くの自治体が取り組んでいるが、多世代の近居・同居への支援や推進が一層活発化するものと考える。
高齢者の活動・活躍の場の提供もより重要となろう。シルバー人材センターにおいては、世の中は依然としてアウトソーシング一辺倒の流れにあるものと認識しているが、地元住民の活動の場として見直す必要がでてくるのかもしれない。
因みに開成町の高齢化率は２５.２％（平成２８年１月１日時点）。神奈川県の平均２４.０％より高いが、小田原市・南足柄市・足柄上郡の中では最も低い。近隣市町の先行事例を参考として活かすべきだろう、正に世界各国が未曽有の少子高齢・人口減少社会を迎える日本の動向を注視している様に。
※世帯数将来推計の要旨はこちら 世帯数将来推計2018。