３月５日(火)付け日経新聞は、“世の中の流れ”を虚実に示し、伝える記事が満載でした。
『先見と行動』をモットーに掲げる私にとっては、先を見通したまちづくりを進める上で見逃せないものばかりでした。
（“”内は見出し。『』内は記事の内容です）
〇外国人への依存
“外国人が海産物の水揚げを下支え。石川県、漁業１８人に１人が外国人”
『漁師の高齢化が進み、担い手不足が深刻。真面目に働く外国人実習生は重要な存在』、
『北陸地方では外国人依存度が高まっている。福井県では労働者の５３人に１人が外国人、２００９年に比べて約２倍』
“日本語教師に判定試験～外国人増加に対応～”
『労働力としての外国人受け入れを拡大する改正出入国管理法が施行される中、教師の質を高めて日本語教育を充実させ、日本での仕事や生活を支援する体制を整える』
〇労働力不足
“春季交渉 働き方を問う～賃上げに次ぐ焦点に～”、
『足元の労使交渉では、人材確保のためのシニア雇用や非正規社員の待遇改善、残業削減を主軸に交渉が進む』、『グローバル化やデジタル時代に即した人材をどう育て、どう報いるか、抜本的な働き方改革が待ったなし』
〇地方都市のサービス維持
“地銀やバス 統合促す~新法で独禁法の例外~”
『政府は地方銀行や地域乗合バスの統合基準を見直す。地域サービスの存続に着目した新法を制定。地域社会を支える金融・交通サービスが人口減で失われるのを防ぐ狙い』
“管理職の薬剤師 複数地域で兼務~人で不足改善へ規制見直し~
『薬剤師は人手不足が問題となっている。人員配置を柔軟にし、地方の店舗網を維持、患者が不便にならないようにする』
〇シェアリングエコノミー
“ライドシェア経済圏拡大～米ウーバー社、リフト社上場へ”
『米ライドシェア２位のリフト社が米ナスダック市場に上場を申請。１位のウーバー社も今年中に株式公開の見込み。両社の時価総額の合計は“ビッグスリー（ＧＭ，フォード、クライスラー）の合計を上回る見通し。モビリティー(移動)市場の主役交代を印象付ける』
〇環境問題
“プラごみ減へ研究支援～最大１００億円、６月から公募”
『政府はプラスティックごみの削減に向けた先端研究の支援に乗り出す』
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人口減少、特に生産年齢人口（１５歳以上６５歳未満）の減少、そして地方での減少が進む中で、外国人への依存が高まることや雇用確保等のため働き方の見直し、地方経済の疲弊に歯止めをかける必要性、シェアリング・共有の仕組みが増えることは不可避の情勢。
地方自治体においては、社会環境の変化を先読みした行動、スピード感を持った対応がより一層強く求められます。
そして、自治体自らも職員の働き方改革を進めなければならない、そんな思いを新たにした記事の数々でした。
『 ゆたかにかえる。先見と行動』