先週末、「全国ソーラーシェアリングサミット２０１８」に参加、ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）に認定されました小田原市 鈴廣蒲鉾さんの本社屋を見学させていただきました。
未来の地球環境のためとの視点はもちろんのこと、エネルギー自給率４％の我が国にとって再生可能エネルギーの普及、エネルギーの地産地消は喫緊の課題と認識しております。この種の話題は様々な既得権益との絡みで論じられることも少なくないですが、推進する必要性があることは間違いないと思います。
さて、既にご存知の方も多いとは思いますが、あらためて鈴廣さん本社屋の省エネ・創エネの取り組みは、
・容量３８㎾の太陽光パネルを設置。
・自然光を活用。その照度に応じて、ＬＥＤライトが自動調光する仕組み。
・常時１６～１７℃の井戸水を冷暖房に活用。夏は湿度５０％に設定、室温２８℃でも快適。
・高断熱、高気密により外から空気が入らない仕組み。
結果として、エネルギー削減率５４.６％との経産省への申請に対して、１年目に６０.２％、２年目に６４.０％を達成。
エネルギー以外でも、地元で多く余っているヒノキを床や天井に使用するなど地元林業の活性化への取り組みについてもご説明いただきました。
開成町においては、新庁舎がＺＥＢ認定された流れを無駄にすることなく、“エネルギー”をテーマに町として次なる展開が非常に重要且つ有効であると考えます。
費用対効果を十分に検証する必要があることは申し上げるまでもないですが、すでに小田原市で取り組み中の公共施設の屋根貸しソーラーによるエネルギーの地産地消、耕作放棄地への対策などとしてのソーラーシェアリングなどが考えられます。災害時対応のためにも“蓄電”への取り組みも積極化すべきでしょう。
戸建て住宅への太陽光パネル設置やネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）支援の補助金も選択肢でしょうが、国や県の支援制度がすでにあることや、家が建てられる/パネルを設置できる世帯のみが対象となることから、移住者のみに限定するとか、多世代同居・近居の支援と絡めるなどの工夫が必要ではないかと考えます。