”文部科学省は、来年度予算の概算要求において、公立学校の施設整備に今年度の当初予算比３.５倍の約２４００億円を盛り込む方針を固めた”と、8/22付け日経新聞・NHKなどが報じました。
今夏の世界的な異常気象の中、日本でも各地で観測史上最高気温を記録する酷暑が続きました。学校で熱中症になる子どもも相次ぎ、愛知県豊田市では男児が帰宅後死亡する事故も発生してしまいました。

学校の教室へのエアコン設備の早急な導入を求める声が全国的に高まり、近隣の大井町でも子育てグループの方々が、”幼稚園と小学校への冷暖房完備”などの要望書を町へ提出するなどの具体的な活動も見られます。

記事によれば、”文部科学省は、公立学校の安全対策や環境改善の費用の１/３を補助。エアコン導入を希望するすべての学校が施設整備を実現できるよう予算を確保する考え”としております。

これまでも、各基礎自治体レベルではエアコン導入の必要性は認識していても、財源の確保が難しく、補助金の順番待ちとならざるを得ない自治体も少なくなかったようです。よって、今回の予算要求において”すべての学校”と言及されていることは心強いです。国家財政が厳しい状況にあることは今更私が申し上げるまでもないですが、学校教室へのエアコン設置は命を守る行動として優先度が高いことは間違いありません。

次年度の予算が確保されることを願う一方で、全国的に作業が集中することによって工事日程の調整が上手くいくかも心配ではあります。高圧受電設備（キュービクル）の設置場所確保なども課題としてあるかもしれません。行政側は予算がつく前提で予めの準備を急ぐ必要がありましょう。

さらに太陽光発電など再生可能エネルギーの積極活用も同時に進められば理想的です。温室効果ガス削減にも貢献しますし、災害時に避難所として利用される可能性がありますが、停電時にもその電力を活用できるメリットもあります。そして、学校という現場で地球温暖化防止活動の啓発にもつなげる絶好の機会ともとらえられます。

新しい年号となる２０１９年もエネルギー・地球温暖化問題に注目が集まる年になりそうです。２０２０年東京オリパラも、その視点で日本発の発信があれば相当なアピールになると思われます。