｢介護保険料 止まらぬ上昇｣、４/19付日経新聞が一面で報じている。２日続けて社会保障関連のネタとなってしまいます、今後の国・地方の財政にとって重要であることから採り上げます。
日経新聞によれば、８割の市区町村が介護保険料を、３割の健保組合が保険料率を引き上げた。介護保険の財源は税金５０％、保険料５０％（内訳は、４０～６４歳の国保・健保組合加入者が２７％、６５歳以上の方が２３％）。利用者負担は現時点では１割もしくは２割だが、この８月から現役並みの所得がある人は３割となる。（制度詳細は厚労省の資料公的介護保険制度の現状と今後の役割を参照ください。平成３０～３２年度の保険料率などは反映されておりません）
団塊の世代の全員が後期高齢者となる２０２５年にかけて、介護給付費はさらに増加する可能性が高い。国家財政の危機的状況を踏まえれば、一段の公費への依存は難しく、保険料や利用者の窓口負担の引き上げ圧力が強まるか、利用回数制限などで給付抑制策が講じられると考えざるを得ない。
介護保険制度は２０００年に創設された比較的新しい社会保障制度であり、まだ制度疲労には陥り難いはず、と考えられるものの、（２０１７年度から導入された健保の総報酬割の影響はあるが）要給付額の伸びが想定をはるかに超えているか、見出しの通り、保険料の上昇が止まらない。
しかも、４０～６４歳はその他社会保障費と一括支払い、６５歳以上は原則年金から天引きであり、少なくとも実質納付率が４０％とされる国民年金よりは徴収漏れが少ないとされる”優れた制度設計”でありながらこの状況。事態はかなり深刻である。
例えば、認知症を未然に防ぐもしくは発症を遅らせるための対策（フレイル対策）などを、出来るだけお金をかけずに大々的に取り組む必要があると考えられる。
開成町においては、例えばパークゴルフ。今や町の看板のひとつである。年間トーナメントを開催とのこと、技を競い合うこと自体は否定しないし、それはそれで愛好者にとっては非常に結構なこと。３６ホール化を実現し、全国規模の大会を定期開催できるようになれば、交流人口も増え、町の知名度も上がる。
しかしながら、その一方で、初心者や高齢者が”純粋に楽しんだり”、”健康の維持増進のために軽く運動する”施設ではますますなくなるのも事実。指定管理とは言え町の施設として、フレイル対策などにも活用できる仕組み・仕掛けが必要だろう。