財政健全化

年明け前の平成２９年１２月２２日、政府は平成３０年度予算案を閣議決定した。

一般会計の当初予算だけみていればよいものでもないが（特別会計や補正も同様に非常に重要との意味）、一般会計の歳出総額は６年連続で過去最高を更新。

社会保障費の増加など事情は当然理解し得るものの、健全化が先送りされ続けているのも事実。一般政府債務残高は１,２９６兆円に達し、対ＧＤＰ比率も２４８％（いずれも２０１５年度末実績）と国際的にも歴史的にも例がない高水準であるのもこれまた事実。

※参考資料：財務省 日本の財政関係資料（平成２９年４月版）はこちらから

我が国の財政健全化に関して、大学院の授業（政府間財政関係研究）の冬休みの宿題として簡単なレポートを作成しました。概要としては、”財政健全化のためには、①複数年度の予算編成を含め法的拘束力のあるルールの制定と報告の義務化、②独立機関による予算、決算、財政状況の監視・評価が必要との意見です。容易でないことは歴史が証明しておりますが、制度上は将来世代への先送りの責任を誰も負わなくてよい仕組みは正常とは思えません。

※ご参考までにレポートを添付いたします。財政健全化について