先週、今年度の｢国民生活に関する世論調査｣が公表されました。（詳しくはこちらの内閣府HPから）
昭和３２年以降、毎年、内閣府が１８歳以上の１万人を対象に調査しているもので、今年度は６月に実施されました。生活の満足度や悩みや不安の内容、自由時間の過ごし方、今後の生活の見通し、働く目的など２０を超える調査項目があります。ここでは”政府に対する要望”に関する調査結果から、国民が求めているもの、期待しているものを過去との比較を含め確認してみます。
○トップ５は？
質問内容は”今後、政府にどのようなことに力を入れるべきだと思うか？”、３３個の選択肢の中から選択するもの（複数回答可）。選択された割合が高い回答の５位までは以下の通りでした。
１位．”医療・年金等の社会保障の整備” ６４.６％。平成１０年の４６.１％から平成２０年に７２.８％まで上昇後、低下傾向にあるが、１５年連続の１位。
２位．”高齢社会対策” ５２.４％。こちらも平成１０年の４５.８％から平成２１年に５８.１％まで上昇後、緩やかな低下傾向にあるが、第２位。
３位．”景気対策” ５０.６％。平成２２年の６９.３％から９年の連続の低下。
４位．”雇用・労働問題への対応” ３６.７％。景気対策と同様に平成２１年の５１.１％から低下基調にある。
５位．”少子化対策” ３６.３％。増加基調、平成１０年の１６.６％から倍以上の増加、順位も２８項目中の１８位から５位まで上昇。
やはり、健康や命、老後の生活に関する要望が強い。１位の”医療・年金等の社会保障の整備”と２位の”高齢社会対策”を選らんだ人は、大都市、女性、５０～６０歳台で特に多かったとのこと。
景気や雇用に関する要望も強いが、２０１２年以降の景気回復基調の中にあり、労働需給の改善を反映して低下傾向にある。ただ、景気対策は１８歳～３９歳の年齢層では第１位であり、景気回復を実感できていない、その恩恵を享受できていない可能性が示唆されている。
少子化対策。出生数は１９７３年以降減少し続けているが、生産年齢人口や全体の人口が増加し続けていたためか、平成に入るまで国民の関心は低かったと言える。近年、ことの深刻さが真に認識され、この調査結果にも表れてきた格好。
この調査はあくまで国に対する要望ですが、地方自治体にとっても参考になるものです。大衆迎合的な対応に陥ってしまってはいけませんが、”世論や国民の要望内容”とその推移・変遷をしっかりと把握した上で、今後の社会環境の変化を見通しながら、適切な行財政運営は図ることが重要だと思います。
次回は私のミニ集会におけるアンケート結果から、開成町にお住まいの方々の関心事やニーズについて触れてみたいと思います。