｢保育施設選考にＡＩ導入 数百時間→数秒で割り振り完了｣との記事を朝日新聞デジタル版（10/13付け。ニュースサイトはこちらから）が報じました。

記事では、”富士通(株)が開発したＡＩ技術(※１)を使用すると、これまで毎年延べ数百時間も費やしてきた保育施設の入所選考が短時間で完了し、省いた時間で別の市民サービスにつなげられる可能性がある”としています。

※１：利害が一致しない人々の関係を解決するゲーム理論を応用し、優先順位に沿って全員の希望ができる限りかなう形での保育施設の割り振りを判断できるようにしたＡＩ技術。

具体的に削減される可能性のある作業時間は、”高松市 延べ６００時間、滋賀県草津市 延べ８００時間、さいたま市 １５００時間”。
これぞ正に総務省の”自治体戦略２０４０構想研究会”が描く未来像に向けて、具体的に動き始めている格好です。旧来の経費削減や業務効率化自体を目的とした人員削減とは異なり、生産年齢人口の大幅減少を如何にして乗り越えるとの課題への対応としての”ＡＩ・ロボティクスの活用”であり、後ろ向きではなく前向きな取り組みと言えましょう。

開成町など小規模自治体においても向かうべき方向は同じです。

この保育施設の選考作業に関しては、対象となる公立の施設数・入所希望者数・待機児童数と選考作業に要するコストの関係から、ＡＩ導入する必要性は乏しいもしくはコストに見合わないといった自治体が多いと推測されます。

ただ、今後、女性の就労や起業支援の一環として、居住する自治体以外の公立保育施設へより容易にお子さんを入所できる体制を広域で整備していく必要性もあると考えられます。この様に広域で対応する場合には、ＡＩ等を導入するメリットが生じ、コスト負担も導入に見合った水準に下がる可能性は十分にありましょう。

いずれにせよ、いきなり”ＡＩだロボットだ”とまでいかなくとも、業務や手続きの電子化や、職員さんが外出先でも電子メールが利用できたり、業務を進めることができるようにするためのタブレット端末保有などできるところから、先を見越した手を打っていくべきでしょう。

＜山神ゆたかが重要と考える取り組み＞