英語教育

英語教育がますます重要になります！

今年に入って、”英語”に関する気になる記事が相次いで飛び込んできました。

１．「東京の新成人の８人に１人が外国人。新宿区４５％、豊島区３８％」
東京ではコンビニエンスストアの店員さんの半数近くが外国籍の方のエリアもあるとの報道も（御茶ノ水界隈では半数以上との印象です）。日本の生産年齢人口（定義上は１５歳以上６５歳未満）の減少や自給の上昇などに日本人のバイトは集まり難い状況。

有効求人倍率が東京の2.12に対して神奈川県は1.19、静岡県は1.59と格差があり、利便性等の違いはもちろんあるものの、いずれ神奈川県西地区にもこの波がじわり押し寄せるでしょう。昨年１１月には外国人技能実習制度に介護職が追加されるなど、今後は他の分野でも外国人労働者が増加する可能性は高いです。

現時点ではアジアの英語圏以外の方も少なくなく、且つ日本語でのコミュニケーションが可能である。しかし、外国人と接すること自体に抵抗感や恐怖感を覚える人が多いと思われる我々日本人は、彼ら/彼女らや各国の文化を労働者としてのみならず住民として受け入れるために、変わっていかなければならず、世界の共通語である英語の重要性は今後ますます高まるものと思います。

”受け入れる”とは若干上から目線ですね。今後中国が人口減少に転じ、高齢化が進んだ時に（１２月２３日のブログ”世界の人口”をご参照ください）、目下の日本と同様に、国内の労働者が不足し、アジア他国から比較的安価な労働力を集めまくるような事態が想定される、との見方があります。そうなると、日本は受け入れる以前に、来てもらえなく恐れがあることを認識すべきだと思います。

２．「高崎市の英語教育施設”くらぶち英語村”が人気（１月２５日日経朝刊）」
廃校となった小学校を寄宿舎に転用。小中学生が共同生活し、地元の公立学校に通い、下校後はネイティブスピーカーと英語漬けの生活。学費は１００万円。２０名の定員に対して東京はじめ全国から８１名の応募。

４億円の投資が正当化されるか、いかに回収するかの議論はあるだろうが、充実した英語教育へのニーズが確かにあることを示す証拠である。

３．「首都圏と近畿圏の私立中学校の約３割が英語入試を導入（１月１９日日経朝刊）」合計４４６校中１３７校が導入。４年前の７倍に増加。２０２０年度から小学校で英語が正式な教科になることに対する先駆的な措置とされる。

公立小学校は私立中学校の予備校ではないことは当然踏まえつつも、文科省も”グローバル化に対応した英語教育改革”の実施を打ち出しており、自治体も相応に注力すべき時代を迎えていると言えましょう。

自治体毎、取り組み次第で多いに差別化できる可能性を秘めている楽しみな分野である！

最後に私の持論として、日本ほど英語ができることによるＶａｌｕｅが高い国はないと思う。大学生の息子には真っ向から否定され、時代は少しずつ変わりつつあるのかもしれないが、それでもまだそう確信してます。