先日、奇しくも“公園”の話題に相次いで遭遇しました。

コロナ禍を受け、密回避の視点からも、屋外での活動やスポーツが志向される中、屋外での居場所としてもその重要性が見直されている“公園”。今回は、その公園の今を確認しつつ、開成町の公園事情を見てみようと思います。

公園における官民連携

まず、先日、東洋大院にて、国交省都市局公園緑地・景観課の公園利用推進官から講義を受けました。テーマは「都市公園における官民連携の取組」でした。

公園の種類や制度、規制等についてひと通りおさらいした後、“都市公園の今”をデータで示されました。

・都市公園事業整備費は、1960年の46億円から1995年の1.3兆円まで一貫して増え続けた後、減少に転じ、2015年には3,000億円まで落ち込んでいます。公共事業全般に共通した推移と見なされます。

・一方で、1人あたりの都市公園面積は増加し続け、1970年の2.7㎡/人から2012年には10.0㎡/人まで拡大しました。

要は、公園は増え続けたものの、整備費はピーク比1/4まで減ったことになります。現行の規模を維持するためには整備費を増やす必要があり、増やせないのであれば縮小やむなしとも言える状況です。

国交省資料より

そこでたどり着いたのが民間活用です。まだ歴史の浅い官民連携の取り組みである“Park PFI(公募設置管理制度)”の現状と今後についてご説明いただきました。

Park PFIとは?

官民連携による取り組みである“PFI(Private Finance Initiative)の公園版“です。
・都市公園において、飲食店や売店等の設置や管理運営を民間事業者に委ね
事業者は得られた利益を公園整備に還元することを条件に、都市公園法の特例措置がインセンティブとして適用されるものです。

2017年に始まったこの制度、今日までに全国65の公園で活用されています。

利益が計上されるには相応の利用者数が必要であり、実践されているのは大都市か観光地の大きな公園ばかりでは?と思いきや、思いの外小さい/狭い公園でも実績がありました。鹿児島市1.4ha、むつ市1.1ha、山形市0.1ha、加賀市0.3ha、盛岡市0.4haなどです。

期待される効果としては、
・公園管理者にとっては、民間参入により、効果的・効率的な公園の再整備が促進され、エリアの魅力が向上する可能性がある。

・民間事業者にとっては、立地環境と特例措置を活かしつつ、長期的な戦略をもって安定的なビジネスが展開可能。

・利用者にとっては、利便性やサービスの質や量の改善につながる、などです。

国交省資料より

湯河原町の万葉公園

神奈川県西部では、湯河原町の万葉公園がこのPark PFIが活用されています。

公共施設の老朽化・機能低下や空き家・空き店舗の増加、入れ込み客数の減少などの課題を抱えた湯河原町が、温泉街の再生を民間企業(NOTEグループ)に託した格好です。

コロナの収束とインバウンド需要の復活を待つ必要はありますが、神奈川県西地域には世界に誇る観光地・箱根と小田原があります。これまで官の専門領域とされていた“公園“の民間への開放が、今後一層進む可能性はありそうです。

足柄地域でも自然環境を活かしたアウトドア関連などに潜在的な可能性はあると思います。いたずらに民間活力の活用を叫ぶつもりもありませんが、可能性だけは常に探っていく必要はありましょう。

次回は、“相次いで遭遇した公園ネタ”をお伝えし、開成町の公園事情を総ざらいしてみます。

#聞きます #やります #やり遂げます

先見と行動

山神 ゆたか

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