夏のDigi田甲子園その７/７交通分野 | 山神ゆたか（山神裕）

全国市町村のデジタル活用決定戦『Ｄｉｇｉ田（デジデン）甲子園！』。（アクセスはこちらから）

前回に続き、“交通”関連の事例をみてみます。予想通り、オンデマンド型交通の取り組みが多いです。開成町や足柄地域での導入に向けて、参考にさせていただきます。

栃木県小山市

「LINE を活用したモバイル定期券・回数券によるキャッシュレス化」

（概要）
・人口約１６万人、面積約１７２㎢。
・スマホアプリＬＩＮＥを活用した市内バス定期券と回数券のスマホアプリを開発。
（プレゼン動画はこちら）

・効果として、
定期券保有者が４.７倍に増加 (１１９人→５６６人)
バス利用者数が１０万人増加 (２０２０年７４万人→２０２１年８４万人)
バスでの街中への来訪者数が増加（２０１７年１,７２６人/日→２０２１年２,１１５人/日）
電子決済による運転手や販売所店員の省力化

（感想）
・紙の定期券と回数券からＩＣカードへの切り替えを図ったが、導入時費用、メンテナンス費用、決済手数料などの負担が重いと判断し断念した経緯があったとのこと。
・ＬＩＮＥという普及したアプリの利用が奏功した格好。
・特典がかなり充実していることが利用を促進している一面もあるか。

富山県朝日町

「マイカーを活用した共助型公共交通」

（概要）
・人口約１.１万人、面積約２２６㎢。
・住民同士が助け合う公共交通。住民のマイカーを活用し、ドライバーの外出予定と利用者の移動ニーズをマッチングする。「ノッカルあさひまち」。

・現在は、コミュニティバスと並行稼働。令和３年度のコミュニティバスの運行本数１０,４９２回（４３回×２４４日）に対して、ノッカルあさひまちの運行本数は１０月以降だけで１０,８９３回。

（感想）
・稼働実績から見て、需要と供給がかなり上手くマッチングされている良い仕組みのようです。
全国からの注目度も高く、同様の仕組みの導入が相次ぎそうな気配とのこと。

・導入に際しては、 “移動課題解決に向けた連携協定”を締結した(株)博報堂の果たした役割が大きかった感じです。全国共通ですが、民間事業者が存続している場合には、“共存”が重要な課題となりますが、克服できているようです。

・プロではないドライバーによる交通事故のリスクや責任、保険などについても懸念され、事前に明確にしなければならないポイントでしょう。それらを克服する必要があるほど、移動手段の課題が深刻だと言うことでしょう。

長野県塩尻市

「AI を活用したオンデマンド型地域公共交通システム構築」

（概要）
・人口約６.７万人、面積２９０㎢。
・オンデマンド交通。交通弱者等に対して、ＡＩを活用した利便性の高い持続可能な移動手段を提供し、同時に慢性的なドライバー不足の解決を図る狙い。

・待ち時間が、路線バスの２～３時間（１日６便）に対して、平均９分弱まで短縮。
・乗客数は６か月間（2021/10～2022/3）で、８,８８３名。同エリアを運行する循環バスの５倍。
・２０２４年まで別の路線での実証運行を継続。路線、エリアごとに順次デマンド型への転換を決めるか検討していく方針。

・大人２００円、小児・障がい者１００円。
・年末年始のみ運休。

（感想）
・市営コミュニティバスの利用者が激減（２００８年のピーク約１７万人→２０２１年９.７万人）。路線によっては平均乗車人員が２人以下となるなど、利用ニーズとの乖離が課題であったとのこと。

・定時低路線バスの利用者の声「運行本数が少ない」、「自宅からバス停まで遠い」、「行きたい場所にバス停がない」は巡回型交通に共通したものに相違ない。

・アプリの利用率は約７０％と意外と高い。若者が相当程度利用している模様。

・この仕組みが、シンプルながらも目指す形となりそう。ただ、開成町単体であれば、ＡＩを活用するほど広くないし、道の選択肢もない。足柄地域の広域連携の場合はＡＩが活躍することになろう。

静岡県小山町

「予約・乗車システムを活用したデマンドバスによる地域生活圏のモビリティの充実」

（概要）
・人口約２万人、面積約１３６㎢。
・専用アプリを利用したデマンド型交通。１４人乗りのワゴン車３台が運行中。
・バス停を約２００か所増設し、計約３００か所に。町外の病院や商業施設まで運行。
・運行は富士急行グループが担う。

（感想）
・デマンド型交通の基本形。バス停を一気に２００か所も増やすあたりはさすが小山町。
・町外（御殿場市）までの運行は住民目線での対応、参考になります。

多くの実例をいっぺんに見ることができて効率的でした。やはり、デマンド型交通は時代が求めていることが再確認できました。

開成町単体では面積が狭いことから、ＡＩは不要かもしれませんが、南北方向にはバス路線が存在しないことから、高齢者のみならず児童生徒の通塾などにおける利用ニーズもあると思います。

より利便性の高い、使い勝手のよい移動手段が確保できれば、利用者自身のニーズを満たすことになると同時に、これまで送迎に時間を割いていた家族他の負担も軽減されます。

住民の需要を見極め、民間事業者との連携ならびに共存方法などを模索の上、広域連携も選択肢に取り組みたいです。