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全国市町村のデジタル活用決定戦 『Digi田(デジデン)甲子園!』。(アクセスはこちらから

今回は“交通”関連の事例をみてみます。特にオンデマンド型交通のいろいろな取り組みが紹介されていることを期待しています。開成町や足柄地域での参考にさせていただくために。

福島県いわき市

「スマートモビリティ×データドリブンを核としたスマートシティ推進事業」

(概要)
・人口 約33万人、面積 約1,232㎢。
・ビッグデータを活用して、渋滞の緩和対策などを分析。地域事業者とも情報を共有して、公共交通の効率的な再編の検討を推進。
・中心市街地において低速小型EVバスとオンデマンド予約システムを活用した新たな交通サービスの実証運行を行う。(プレゼン動画はこちら

茨城県高萩市

「スマホアプリを活用したAIによる呼出型乗合バス実証運行」

(概要)
・人口約2.7万人、面積194㎢。
・スマホアプリもしくは電話での予約に応じて運行する“呼出型乗合バス”
状況に応じてAIが車両のルートやスケジュールを算出、効率的な配車・運行を行う。(プレゼン動画はこちら

既存のバス停96箇所に加え、バーチャルバス停を141箇所設置
大人300円、小学生以下150円
・運行は茨城交通(株)

・効果として、利用者が増加。
2021/1 1,829人 → 2022/3 2,152人。
一日平均利用者数 2021/1 平日82人 土日祝24人 → 2022/3 平日 85人、土日祝33人

(感想)
・大型バスのため、主要道路のみ運行、小回りを利かすものではない。
・バス停が発着点であり、ドアトゥドアではなし。高齢者のみならず、学生など若者や、営業回りの会社員など幅広い層を想定している感じ。

・65歳以上の市民は茨城交通のバス運賃が半額。負担は軽減される。
・市から茨城交通に対する支払いの有無など、契約内容を確認したい。

茨城県境町

「自動運転バスを活用したサステナブルなまちづくり」

(概要)
・人口 約2.4万人、面積 約47㎢。
定時・定路線の自動運転バスの運行(自治体初)
・事業主体は町、運行業務はBOLDLY(株)に委託。(プレゼン動画はこちら

・コロナ禍で乗車人数を制限していたにも関わらず、運行開始後1.5年間で累計8,800人が乗車。
自動運転バス3台の5年間導入予算は5.2億円に対して、運行開始から1年半で総額8.5億円の経済効果。(国の補助金や寄付など5.2億円、広告効果や消費拡大など3.3億円)

(感想)
・境町の様々な取り組み実績は、大学院にて(株)さかいまちづくり公社の富田社長から講義をいただいたこともあり、相当程度承知しています。以前ブログでも書かせていただきましたが、“ぶっ飛んでる自治体”です。凄すぎです。この、自治体初の自動運転バスが定時運行していることが霞むくらい、他の事業も質量ともに充実しています。ふるさと納税をはじめとする資金調達への注力も見逃せません。

・自動運転については、利用目的などが多少異なるものの、福井県永平寺町や岐阜県中津川市などでも実用化に向けた取り組みが実施されており、着実に広まりつつある印象。初期コストを抑えられるカート型であれば、近場利用を前提に比較的容易に普及しそうな気もします。実証実験段階のみならず、正式な稼働においても交通量の少ない地方の方が先行することになるのでしょうか、引き続き情報収集に努めます。
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ここでは掲載していませんが、やはり全国的にデマンド型交通の導入が、実証実験段階を含めて、進んでいます。バス停を発着点にするものか、ドアトゥドアかの違いや、主に高齢者を想定したものか、若者も含めた地域全体の足を想定したものかなど、いくつかのタイプに分けられる。

無料で運行している事例はまだ見たことがない。コストがかかるためであるのは当然だが、民間事業者に運行を委託するケースがほとんどであり、その事業者の採算が料金設定のひとつの基準になるのだろう。


次回に続きます。

#聞きます #やります #やり遂げます

先見と行動

山神 ゆたか

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