夏のDigi田（デジデン）甲子園 その２/７（松田町、小田原市）

全国市町村のデジタル活用決定戦 『Ｄｉｇｉ田（デジデン）甲子園！』。

”甲子園”の狙いは、デジタル技術を活用した課題解決の取り組みの普及を図り、デジタル田園都市国家構想のさらなる推進に向けたムーブメントにつなげていきたい！ とのことです。（アクセスはこちらから）

今後、開成町での取り組みの参考になるものが必ずあるはず、との思いで覗いてみました。前回、神奈川県予選を突破した４自治体のうち、横須賀市と秦野市の事例を紹介しました。今回はいずれも開成町と隣接する松田町と小田原市！の事例をご紹介します。次回以降、全国の事例もみてみます。

（神奈川県の自治体のプレゼン動画はこちら）

松田町

「行政協力委員へのタブレット端末貸与事業」

（概要）
・自治会長にタブレットを貸与し、町と自治会長の間の情報伝達にデジタルツール「いちのいち」を活用することによって、従来の紙媒体による個別伝達から、ペーパーレス化と情報共有の効率化を図る取り組み。

・効果として、
通知に係る用紙と印刷代、発送料及び返信用切手代（年間６７,２００円）、アナログ的作業に係る人件費（年間７２,０００円）などの経費が削減できる。

・郵送に頼らないことで即日の伝達と回答が可能となり、発送作業が不要となり、とりまとめまでの所要期間が平均７日から最短１日まで短縮でき、事務遂行のスピードが上がる。

・実装はこれからのようで、この４月以降８か月ほどかけて、①３自治会程で試行的に導入、②デジタル化に関する各自治会長の希望を確認、③実装、④検証を経て、各自治会長の意向を再確認の予定。

（感想）
・「いちのいち」は小田急グループが提供する“自治会町内会のSNS”！（アクセスはこちらから）
川崎市の自治会でも実証実験が行われているようです。

・自治会が抱える様々な課題とされる
原始的な事務負担の重さ、
情報伝達・共有に時間を要すること、
共働き世帯の増加による回覧の遅れ、
それらも背景による生きづらさと自治会離れ、などの克服を図るためのひとつの答えがデジタル化。

・「いちのいち」導入の効果は間違いなくあると考えられる一方で、一般的にその多くがご高齢である自治会長のＩＴリテラシーが課題となるでしょう。ある意味、チャレンジであり、注目されます！

・開成町でも実証実験であればすぐにでもできると思います。早く失敗することで、問題点を明らかにし、より良いものにしていけばいいと考えます。

しかも、ツールを提供しているのが他ならぬ小田急電鉄！ 子供料金５０円で沿線の魅力を創出していただく中で、より強く連携し、官民のwin-win、さらに住民も幸せで三方良しのまちづくりを目指したいところです！

小田原市

「究極の「ゼロカーボン・デジタルタウン」の創造」

・環境やエネルギー、建築、まちづくりなど様々な分野における最先端のデジタル技術を、エリア単位で包括的かつ計画的に導入し、「脱炭素」と「豊かな暮らし」との両立を実現する究極の「ゼロカーボン・デジタルタウン」の創造を目指すもの。

そしてさらに、「エネルギーと経済の地域好循環」と「小田原発の技術や企業」を実現させ、市の持続的な発展につなげる狙い。

・具体的な取り組み計画としては、モデルタウンを創造し、
地域マイクログリッド技術を活用し、エネルギーはすべてクリーンエネルギーとする。
ZEB・ZEH（脱炭素型建築物）の建築、ロボットを活用したゴミ分別などでリサイクルを徹底する。
CO2を排出しないEV・FCVのシェアリング等を推進する。
地元産の木材を活用した建築物の建築を推進する。
データ連携基盤（都市OS）を活用して、様々な分野のサービスやデータを連携し、新たなサービスの創造や既存サービスの向上につなげる。

・目指す成果としては、
モデルタウンにおけるカーボンニュートラルの実現、
先端技術導入件数（Ｒ１２年度５件）、
市のCO2 排出量削減率（Ｒ１２年度 Ｈ２５年度比５０％減）、
データ連携基盤に接続しているサービス件数（Ｒ１２年度３０件）、などを掲げ、最終的に定住人口の増加、具体的にはＲ１２年度に人口２０万人の実現を目指しています。

（感想）
・ゼロカーボンの実現とデジタル化をいっぺんに果たそうというチャレンジ！ 期待しましょう！ 森林資源を保有する小田原市、経済の活性化と炭素吸収源の維持拡大にも資するものです。

“デジ田甲子園”にしては、脱炭素に重きが置かれた感は否めませんが、課題であることに変わりはありませんので、頑張って欲しいです。

次回は、教育や子育て、防災など分野別に全国の事例をみてみます。