投票率さらに低下 その２/２

前回、地元・足柄上郡の首長選挙をはじめ県内自治体での投票率が一段の低下したことをお伝えしました。高齢化率が上昇、高齢者数が増加しているにも関わらずの低下です。その原因を若者だけに帰することは最早正しくありません。あらためて投票率を上げるには？考えてみました。

投票率を上げるには？

投票率を上げるには何が必要か？以前、当ブログにて書かせていただきましたが（２０２２年１月２９，３０、３１日。「投票率の低下・・・その１、２、３」）、あらためて考えてみます。

投票率を上昇させるために何が必要か？ 大きく分けて、デジタル化や投票所の数や場所などの技術的なものと、政治・政治家への信頼、まちづくりや自治体事業への関与、民意をできるだけ反映できる仕組みなど如何にして関心を高めてもらうかといった類のふたつかと思います。

まず後者から、一朝一夕には変わらない類のものであり、長年の積み重ねが必要だと思います。様々なテーマ・課題に関して住民のワークショップや無作為抽出の住民討論会を開催し、声を寄せていただき、その声が実際に反映されることを繰り返すことを通して、自治体の事業を自分事ととして捉えていただけるようになると信じています。

同様に、住民投票も有効だと考えます。争点に関心を持っていただくと同時に、投票という行為をより身近なものに感じていただくための近道だと思います。コスト削減のためにも、ネット投票の実現が望まれるところです。これらはいずれも、特に小規模自治体で有効な手段ではないでしょうか。

小中学生による子ども議会や高校生や大学生による若者議会も若いうちから関心をもってもらう上では有意義です。特に、愛知県新城市の「若者議会」ように実際に予算提案権を付与している仕組みは、自分の声が反映され得ることから、自ずと本気度も違ってくるに違いありません。※新城市「若者議会」についてはこちらから

もちろん、大事なのはそのような活動に関心がない/乏しい層にいかにアプローチするかということは承知していますが、特に投票率が低い１０代や２０代への取り組みとして他の年代よりは効果があると考えます。

その新城市は、“候補者の選挙から有権者・市民の選挙へ”という目標を掲げ、首長選挙においては必ず“公開討論会を開催すること”を条例で定めています。市民が運営することでより現実的で身近な話題で討論がなされ、確実に投票の判断材料となっているようです。因みに、同市の投票率は首長選挙、議員選挙とも７０％を超える高水準を維持しています。

後者の技術・制度的なこととしては、供託金の減額や廃止、移動投票所や商業施設への投票所設置、子どもの数に応じて保護者に投票権の数を増やす手法、複数の候補者に投票できるようにする手法（例： クアドラティック・ボーティング）等々、いろいろアイディアは出されています。ただ、現実的には何も変わっていません。やはり、目下の制度下で当選した政治家＝被選挙人が制度を決めている以上、変わりようがないのは当然なのかもしれません。※クアドラティック・ボーティングとは？こちらをご参照ください。

そして、何と言ってもデジタル化・電子投票でしょう。家や出先から簡単に投票できるとなれば、少なくとも関心はなくはないが行くのが面倒だから、外出や仕事の用事があるからといって棄権していた人々の投票は増えるのではないでしょうか？

実際に、茨城県つくば市や石川県加賀市などでは準備を進めています。先日訪れた“地方自治体情報化推進フェア２０２２”でも東京都葛飾区が検討を進めているとの説明を受けました。選挙の頻度の低さによる割高なコストが課題とされていますが、導入事例が増え、市場規模が拡大すれば参加自治体が加速度的に増える？！なんて展開もあり得るのではないでしょうか。

以上、また長くなってしまいました。近隣ではこの１２月に大井町の町長選挙があり、私自身が再挑戦する開成町長選挙を含め、来年４月には統一地方選挙があります。できるだけ多くの方に“町”のことに関心をもっていただけるよう努めてまいります。