デジタル化の現在地

「ウクライナとロシアがベラルーシ国境にて、停戦交渉を行う」との報道。武力衝突を回避する解決につながることを願います。

さて、先日、オンラインセミナー「地方創生としてのDX推進」を視聴しました（主催：公益財団法人 日本生産性本部）。

昨年発足したデジタル庁が“デジタル田園都市国家構想”を推し進める中で、行政分野などにおいて、デジタル化が果たしてどの程度実現しているのか、現在地が確認できました。

開成町でもいずれはこんなことが起こる/起こる可能性があるという意味で、セミナーにおいて紹介された全国の自治体での取り組み事例をお伝えします。

４７９自治体がサテライトオフィスに取り組み

まず、令和２年度に実施された調査で、“自治体としてサテライトオフィスを開設した、もしくは民間企業が運営するサテライトオフィスへ財政補助した”自治体は４７９にも上りました。

意外と多いとの印象でした。コロナの長期化と働き方改革の加速で、取り組む自治体は今後も増えると予想されますが、観光地などでのワーケーション以外は、差別化が容易でなく、出遅れ＝機会の喪失となる恐れがあります。

国からの交付金も、“デジタル田園都市国家構想推進”の名目で２００億円の予算が計上されていますが、早い者勝ちです。

開成町もサテライトオフィスの候補地

実は、昨年、まったくの個人的なルートで、本業の一部で農業と関わる東京の某企業から”農業用地とオフィス用地”を探しているとの相談を受けました。オフィスとはいわゆる”サテライトオフィス”です。本社は東京のまま、支社でも子会社でもなく、恐らく社員が常駐する想定のないオフィスです。

耕作放棄地や空き家・空きオフィス・空き地などの情報や開成町の強味など提供したものの、結果的に県内の他の地を選ばれました。今回の場合は、”都心からのアクセスが悪くないところが条件”でしたが、急行が停まる田舎モダン・開成町にも十分可能性があることを実感しました。

開成町、足柄地域でも参考になりそうな事例

セミナーの中で紹介された事例の中で、開成町や県西地域でのニーズにもマッチし、取り組み可能と思われるものも数多くありました。

① “相乗りマッチングシステム”：北海道天塩町など。車に乗せたい人と乗りたい人をマッチングし、住民同士が相乗りして移動するもの。アプリ“ｎｏｔｔｅｃｏ”、もしくはサポートセンターに電話で予約。ガソリン代等の経費は同乗者で割り勘。

典型的なシェアリングエコノミーの実践！と言えますね。
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② “遠隔双方向ライブ授業”：沖縄県与那国町など。テレビ会議室システムを用いて、生徒と講師（東大生）がコミュニケーションをとりながら授業。一方向のビデオ講義とは異なる。

塾がなかったり、塾まで交通の便の良くない地域などのニーズに見合う。箱根町では町営の塾を対面で開校しているが、代替となり得そう。対面には対面の良さがありますが（私は明らかに対面を望みます）。生活困窮世帯へのサポートとしても検討可。
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③ “ドローンによる宅配”：千葉市。実証実験中。災害時を想定して非常食や医薬品を配送。配送された品を配送ロボットに積み替えて、マンション内の各戸へ自動配送。
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④ “書かない窓口”：北見市など。例えば、住民票や戸籍証明書の交付申請や引っ越しの届け出などにおいて、書面への記入は一切なし。聞き取り→書類印刷→署名で完了。
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⑤ “通院・受診における交通弱者支援”：つくば市。実証実験中。①病院を目的地とするデマンドタクシーによる送迎、②生体認証による受付、③自動運転モビリティによる院内移動。

つくば市は他にも多様な取り組み。除菌ロボットを公共施設に導入、RPA（Robotic Process Automation）導入により市税関連の事務量を８０％削減、インターネット投票を市内の中学校・高校の生徒会選挙に活用など。

デジタル化の展望

デジタル化は、マイナンバーカードの普及やデータ活用における個人情報の壁など依然として課題はありますが、コロナ禍による生活様式の変化と、世界にかなり出遅れた分の反動で、そのスピードは速くなるものと予想(期待)します。

今回、紹介された事例は必ずしも先進的な自治体ばかりでなく、むしろ条件が不利な自治体・地域も多かったです。自治体毎、ニーズに応じて様々な取り組みが進むでしょう。開成町もキャッチアップしていきましょう！

高齢者などで不慣れであったり、まったく望まない方も少なくないため、当面はアナログとデジタルが並行することになるでしょう。ただ、一方で、高齢者でも関心のある方のために、学習の場を積極的に提供していく必要があります。