開成町議会９月定例会議傍聴 その１/５ 「新学習要領への取り組みは順調か」

去る９月６日(火)、開成町議会９月定例会議が開催されました。リアルで傍聴しました一般質問の一部について、感想を交えて報告させていただきます。

佐々木昇議員「新学習要領への取り組みは順調か」

佐々木議員は、外国語教育やICT教育の現状と課題等について質問されました。
※録画映像はこちらからhttps://www.kensakusystem.jp/kaisei-vod/video/R04/R040906-5.html

町側の答弁

・小学３・４年生は年間３５時間、５・６先生は年間７０時間の外国語授業を実施。
・小学校２校兼務の県費負担の外国語専科教諭１名。
・すべての小中学校に外国語指導助手（ALT）各１名。開成南小のALTに関して、派遣委託業者と３年間の委託契約を締結。
・今年度、小学校２校で、海外の児童とオンライン交流会を予定。

・今年度、中学校２・３年で、県内公立校で初めて、ＧＴＥＣを開始（ベネッセコーポレーションが実施している英語４技能検定。「Global Test of English Communication」。ホームページはこちら）を開始。

・電子黒板は、小中学校のすべての普通教室・中学校特別教室・小中学校特別支援学級に計６１台配置。
・ＩＣＴ支援員各校１名、週１回派遣。
・カリキュラムコーディネーターを導入・
・今年度、夏季休暇中にＧｏｏｇｌｅ社による教員向け研修を実施。

・タブレット端末の持ち帰りの試験的実施は完了。いつでも実施できる状況にはある。
中学校では、持ち帰りを始めた教科もある。

感想

・ＧＴＥＣの開始は県内公立校では初とのこと。民間の検定試験（英検やＴＯＥＩＣ、ＴＯＥＦＬ、ＴＥＡＰなど）を受けている学校があるとは思われますが、いずれにせよ、有益なデータ分析の提供など、全国規模で展開する民間テスト実施のメリットも少なくないでしょう。

・（受験目的ではなく）外国語の真の上達のカギはネイティブスピーカーとの交流にある、との持論です。先生方の負担軽減の必要性もあるため、町主導で地域のネイティブスピーカーとの交流や生涯教育などでの学びの機会を創出したい、と考えています。

高崎市の“くらぶち英語村”（ホームページはこちら）のような英語のみで生活する施設にも引き続き強い興味を抱いています。常設には様々なハードルがあるかもしれませんが、夏季の英語スクールなど短期ものに挑戦してみたいと思います。

・タブレット端末の持ち帰りについては、より積極的に取り組んでいきたいです。日常生活におけるデジタル化は急速に進み、コロナ禍で加速した感があります。学び方も例外ではなく、再来年には全国学力テストもオンラインで実施されるとのことで、変化の速さに驚きを隠せないものの、世の流れに遅れてはならないとの思いです。資力に勝る私立学校に引けをとらない、質の高い教育を施せる魅力ある公立学校でありたいです。

ＧＩＧＡスクール構想とは、”Ｇｌｏｂａｌ ａｎｄ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｇａｔｅｗａｙ ｆｏｒ Ａｌｌ”＝”すべての児童・生徒のための世界につながる革新的な扉”を意味します。その扉から開成町の子どもたちが飛躍する姿を描いて、積極的に取り組みたいです。

次回に続きます。