去る9月6日(火)、開成町議会9月定例会議が開催されました。リアルで傍聴しました一般質問の一部について、感想を交えて報告させていただきます。

武井正広議員「本町の学校教育における今後の諸課題を問う」

武井議員は、中学校部活動の地域移行の現状と課題、学校給食の無償化に関する見解について質問されました。※録画映像はこちらから

町側の答弁は、

・部活動の地域移行は、漸くこの改革がきた、という印象。教育活動の中でこれほど部活動をたくさんやっている国は日本だけ。
地域移行は進める。慌てずじっくりと、組織、人材、予算、活動場所、現在の部活動をそのまま移行させるのか等々について検討を進める。

現在、調査研究を行っている。様々な形態が既に実践されているが、一長一短ある。
地域の方々に協力を仰ぐことが理想だが、土日すべてお願いできるのか? 競技志向からレクリエーション的なものまで幅広い活動が想定される?広域連携の事例もあるなど、多様な課題と選択肢がある。

・県のパイロット事業として取り組んでいる秦野市と大磯町の事例や、大学と連携している事例等々参考に調査研究していく。

・給食費は学校給食法11条にて保護者負担である旨定められている。生活困窮世帯については、就学援助制度により公費負担を実施している。
給食の食材費として約1億円支出している。この1億円を無償化するかどうかは、町全体の施策、様々な子育て・教育の施策の中でのバランスをみて検討すべきこと。

・幼稚園1園、小学校2校、中学校1校それぞれが自前の給食調理場を保有している。施設の維持管理は設置者(町)の負担で行っている。

感想

・部活動の地域移行について。働き方改革における先生方の負担軽減と少子化が主たる背景と認識しています。

自治体によって、対応が相当異なってくる、異なってしかるべきだと思います。なぜなら、自治体内の校数、生徒数、種目によっての指導可能な個人・団体の有無など諸条件が異なるためです。

・いずれにしても、部活動の目的・意義が何であるかを踏まえ、先生方の働き方改革を達成すると同時に、生徒の目線も重視して決めなければならないと思います

部活動の意義は、「学習意欲の向上や責任感・連帯感の涵養に資すること」、「スポーツや芸術文化活動における活躍の場であり、人間形成の機会となること」、「運動部の場合は、体力の向上と健康の増進を図れること」あたりに集約されそうです。

参加する生徒の目的は様々あり、且つ程度も生徒それぞれでしょうが、「運動全般や個別の種目、文化活動全般や個別の分野が好き、楽しい、技術を向上させたい」や「仲間とともに過ごしたい、楽しみたい、喜びを分かち合いたい」といった思いではないでしょうか。

・開成町として検討するにしても、すべての対象種目か特定の種目のみかの点を含めて、近隣自治体との連携の可能性と是非から検討しなければならないでしょう。

また、現時点では休日の活動の地域移行の話ですが、当初の段階もしくはいずれ、平日の活動の扱いについても議論が必要か、議論されることになるでしょう。この点も種目によるでしょうし、休日はいっさい活動しないという種目があってもよいと思われます。

・仮に、部活動に熱心で、休日の指導もまったく厭わない先生がいたとしたら、それはその熱意に委ねるのか否か。ただ、その先生も異動があり、離任校・着任校それぞれで都度、体制の見直しを図るのも現実的ではありません。

突き詰めれば、自治体や種目によって、相当な個別対応を余儀なくされる可能性がありそうです。それを避けるとすれば、民間のスポーツ関連企業への一括委託が選択肢となるでしょう。

・教育長がおっしゃる通り、すぐに答えを出せる課題ではなさそうです。

現在既に町内の人材から指導を得ている軟式テニス部や卓球部などは、それが機能していると判断されれば、その流れを活かすことが想定されます。それ以外は、文化部も含めて、当初の段階では、試験的な取り組み期間を設けるなどの対応もあってよいと思います。それくらい、複雑で難しい課題です。

給食費については、子育て支援として、また子育て世代の移住を促すための魅力創出の観点から、非常に重要であると認識しています。

ただ、あくまでそれらの一要素であり、学校現場での教育の質、ハードの設備、保育料などその他の保護者負担、学校外での学びの機会、医療費助成の内容、障がいがある子どもたちへの対応・対策等々、子育て関連の施策全体の中で何が求められているか、有効な施策であるかの議論を踏まえて考えていくものだと思います。その結果として、幼少中のいずれかもしくはすべて、そして、一部もしくは全額の無償化が実行すべき有効な策であるという結論もあり得るとは思います。

また、単なる無償化ではなく、例えば地域の農業支援の目的も兼ねるアイディアもあるでしょう。所謂“地域内経済循環”の考え方を踏まえ、例えば、町内の生産物をこれまで以上に給食の食材として利用することで、担い手の確保などに繋げつつ、その分は町が負担することで子育て世帯の負担軽減にも繋げるといったものです。

また、第2子もしくは第3子以降の無償化など多子世帯への支援と合わせて検討するのも有効的でしょう。前述の農業やこの多子世帯支援はあくまで一例ですが、他の重要な課題に対する策と合わせて、地方自治法でも謳われている”最小のコストで最大の効果を発揮する政策”は何かを突き詰めていきたいです。

皆様のお知恵も拝借できればと思います。

長くなってしまいました。次回に続きます。

次回に続きます。

#聞きます #やります #やり遂げます

先見と行動

山神 ゆたか

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