データで見る開成町３/１３ 人口

トンガでの噴火に因る津波、1960年のチリ地震津波を思い起こされた方も少なくなかったでしょう。当時の報告を読むと、”不意打ちだった”とあります。日本は災害列島と言われますが、世界とも繋がっています。

コロナ新規感染者数がついに過去最多を上回りそうです（昨年8/20 25,992人）。引き続き警戒しましょう。

さて、１月１４日の続きとなります。東洋大学大学院の“地域分析”の授業にて開成町の分析を行いました。この機に、開成町の今をあらためて見てみます。

開成町が住みたい、住み続けたい、戻ってきたい、住んでよかったと思える町であるために！

開成町の人口 出生率

・合計特殊出生率：１.５２（2018年）。
全国の平均１.４２、神奈川県の平均１.２８を上回っています。とは言え、人口の維持が可能と試算される２.０７は下回っており、人口増加のためには引き続きいかにして社会増を増やすかが焦点となるでしょう。

合計特殊出生率は１５～４９歳までの女性の年齢別出生率を足し合わせたもので、ひとりの女性が一生に産む子どもの数の平均を表します。一方、完結出生児数（結婚から１５～１９年経過した夫婦の平均出生数）や合計結婚出生率（結婚された夫婦の年齢別出生率を足し合わせたもの）という指標があります。

結婚された夫婦の出生率を表す数値です。若干古い数字ですが、それぞれ１.９４（2015年）と１.９２（2010年）となっており、合計特殊出生率よりかなり高くなっています。もちろん結婚は個人やカップルの自由であり、その意思は尊重されるべきであり、結婚の賛否を議論するものではありません。そして、誤解を与えないために、不妊治療への助成等、妊娠や出産を支援する施策の必要性を否定するものでもありません。

ただ、この数字が示唆するところは結婚された夫婦は平均で２人に近いお子さんを産まれており、各種アンケートでの欲しい子どもの数は２人を超えているのが事実です。一方で晩婚化や非婚化が進んでいるのも事実です。

我が国が人口減少や縮小均衡の道を受け入れるのではなく、真に少子化に歯止めをかけようと努めるのであれば、倫理的な難しい問題はあろうかと思いますが、フランスなどの例も参考にしつつ、非嫡出子や事実婚の法的位置づけを見直す議論がもう少しあってもよいのではないかと思います。

・待機児童数：2019年以降、７名～９名。2017年、2018年はいったんゼロとなりましたが、再び発生しています。

開成町の人口 自治会別

・自治会別の人口推移（レポートでは採り上げませんでしたが、ここではご紹介）
推移はグラフの通りですが、町全体の人口は６５年間増えっ放しですが、自治会によって増加と減少がまだら模様です。３年前と比較すると増加した自治会は７（みなみ+421、下延沢+131、円中+97など）、減少も７（中家村▲30、河原町▲28、パレットガーデン▲26など）。

１０年前と比較しても、増加が８（みなみ+1,427、パレットガーデン+287、下島+224など）、減少が６（牛島▲144，金井島▲103、宮台▲40など）となっています。

開成小学校区と開成南小学校区に分けて見ると、2019年に開成南小学校区の人口が開成小学校区の人口を上回りました。直近の2021年12月時点では、それぞれ9,183人、9,265人となっています。人口はいずれの学区でも増加しており、それぞれ３年前から+287人、+334人、２０年前から＋229人、+1,809人となっております。

感覚的な話ですが、駅周辺の開発に伴い、中家村や下島の人口が今でも増加していると思われている方が少なくないと思いますが、２～３年前をピークに減少に転じています。最近は空き地や田んぼだったところに数軒から１０軒程度の新築の戸建て住宅やアパートの分譲が多くみられる円中や上延沢、下延沢での増加が目立っています。

町の人口増加は非常に好ましい展開ですが、自治会毎にまだら模様ではあります。また、概ねすべての自治会で加入率が低下していることや、自治会役員の負担の重さ、担い手発掘に苦慮されていることなどの課題もより顕著となってきております。防災・減災の視点で地域のつながりは強い方がいいと考えますが、同調圧力や生きづらさを嫌う世の中全体的な流れも受け入れる必要があろうかと思います。“緩やかなつながり”が将来に向けてひとつのキーワードになってくると考えています。皆様はいかがお考えでしょうか？

次回、年齢階級別の人口等をお伝えします。