データでみる開成町 その８/１３ “特徴” 「ベッドタウンの町」

北京五輪、フィギュアは３大会ぶり、ノルディック複合団体は７大会ぶり、いずれもメダルは久々だったのですね、良かったです！おめでとうございます。

岸田首相『第６波の出口に向かって徐々に歩み始めている』。早期の終息を願ってやみません。

さて、１月１３日～２０日にかけて、“データで見る開成町”シリーズを掲載させていただきました。その続きとして、人口や財政以外の少しだけ変わった視点で見た開成町の特徴を採り上げてみたいと思います。『へぇ～』といった程度かもしれませんが、開成町はこういう特徴があります。

町外への通勤者比率が県内１位、全国１５位

２０１５年の国勢調査によれば、開成町は“他市区町村への通勤者比率”が７２.０％と県内市町村で１位、全国でも１５位と高水準の町です。働き方改革で恐らく近い将来なくなる表現だと思いますが、いわゆる“ベットタウン”の町です。

全国１位は、駅舎と一体の図書館で有名な富山県舟橋村、８１.５％。２～４位は奈良県の町となっていました。

県内２位は二宮町７１.２％、３位は逗子市６９.５％。近隣では、足柄上郡の町は５０～６０％台で中程度ですが、小田原市は３０％台、箱根町は１０％台と低く、地元で働かれている方が多いことが分かります。

町外への通勤比率が高いベットタウン

この数字からいくつか考えられることがあります。

・まずは、単純に、他市町との比較においては、町内に働く場が少ないため、雇用を生む企業や店舗の誘致を頑張ろう！となります。“ビレッジ構想”も際立った進捗は見られていません。

ただ、東日本で最も小さい町で余地が限られる上、環境問題や住みやすさ、農業の維持拡充等々にも十分配慮する必要があるため、ことは単純ではないと承知しています。

・ベットタウンの町であるということは、近隣に働く場が増えれば、お住まいになる方も増える可能性があるとも言えましょう。よって、固定資産税や法人税が直接町には入らないものの、近隣市町への企業進出は当然有難いことになります。

急行が停まる“開成駅”の利用者増加などを通じた経済圏としてのメリットも期待できます。人口減少が著しい地域全体での底上げ、活性化のために広域が一体となり、同じ方向を向いて行動することがますます重要になるものと考えます。

開成町の雇用力と稼ぐ力

あまり馴染みのないものだと思いますが、雇用力と稼ぐ力を表す指標があります。

雇用力は“町内の各企業の従業者数が町内全体の何％か”、すわなち町内の各企業がどれくらいの人を雇っているかと表す数字です。

稼ぐ力は特化係数もしくは修正特化係数と呼ばれ、町内にある各産業が日本全国や世界との比較においてどれくらい“集積しているか”を表す数字です。「1」より大きければ全国や世界の平均よりもシェアが大きく、特化した産業と言えます。

開成町の場合は修正特化係数が２付近を超えているのは以下の４社です（2016年の数字）。企業名は明かされていませんが、推測可能かと思います。

①学術・開発研究機関 ：１８.５％（町内でのすべての雇用者数の１８.５％を占めることを意味します）、３.７２（世界の平均と比べて集積度合いが３.７２倍高いことを意味します）

②ゴム製品製造業：５.５％、３.２８

③非鉄金属製造業：２.２％、２.０４

④パルプ・紙・紙加工品製造業：２.４％、１,８５

この数字から考えるべきこと。当たり前と言えば当たり前なのですが、特化係数が高いということは“強味”であり、その強味を活かした新産業や新事業を創り出す地域発の発展を目指す上で（“産業クラスター政策”）、企業誘致等に際しても、これらの企業との連携が必要不可欠であるということです。

その他、企業の社会貢献活動の重要性が増しているとされている中においても、民間企業とのコミュニケーションや課題の共有、そして連携はますます大事になってきています。私自身も民間企業勤めで培った“強味”を活かして、汗かきたいです。

開成町の特徴、次回に続きます。