3/19(土)、お隣の南足柄市の北足柄小学校が148年の歴史に幕を下ろしました。市内幼・小・中の統廃合が協議されている中、致し方ないものなのでしょう。

個人的に、私の亡き祖母が同市内山の生まれで、尋常北足柄小学校時代にお世話になった母校でした。悲しい知らせですが、お彼岸のお参りにて報告しました。

ガバメント クラウド ファンディング

さて、本題ですが、ガバメント クラウド ファンディング(GCF)とは?直訳すると”行政府・自治体による群衆からの資金調達”となりますが、”自治体が使い道を明確に示した上で寄附金を募る方法”です。ふるさと納税を活用したものが代表的であり、行政の新たな資金調達手段として注目されています。

ふるさと納税ですから寄附とは異なりますが、返礼品のないプロジェクトが多いです。よって、“気持ちや思いを届ける納税”であり、且つ“どのように使われるかが事前に納税者に分かっている納税”である点で、“ふるさと納税”の本来の狙いにより近いものと言えるでしょう。

日経新聞(3/10付)によれば、実際にその活用が広がっているようです。“ふるさとチョイス”が組成した実績だけでも、470の自治体が合計1,420件を実施し、総額113億円が寄附されています。

ご存知の方も多いと思いますが、実は開成町でも以前、開成駅東口に設置・保存されているロマンスカー3100形「ロンちゃん」のお化粧直し(塗装)プロジェクトにおいて活用し、112名の方から目標額300万円を超える345万円をご支援いただいた実績があります。

ただ、今回の記事にて紹介された事例でも、目標額に未達の案件もあり、納税者の共感が得られるかが調達額に直接反映されている感じでした。それでも、一般のクラウドファンディング(購入型や投資型)は、目標額に未達の場合、全額返金されるのに対して、GCFなど寄附型の場合は、未達でも終了時点の支援金分(手数料等を差し引き)は成立する仕組みです。

最近の傾向
最近の傾向として見受けられるのは、
・塾や習い事のクーポン支給やこども食堂への支援など、こども貧困対策への寄附は目標達成が多い
・医療・介護従事者支援などコロナ対策への寄附も達成率が高い
・全国共通の課題に対して、複数の自治体が連携して寄附を募る“広域連携GCF”のプロジェクトが増加、メニューのひとつとして定着しつつある、といったところです。

広域連携GCFは、全国の人々がその課題を認識している可能性が高く、共感を得やすいと思われます。そして、自治体単体で実施するよりも、連携の方が宣伝効果というか発信力が強いことから、取り組みやすいとも言えそうです。

一定の意義のある制度
いずれにせよ、繰り返しとなりますが、GCFは、“気持ちや思い納税という形で届けることができること”、“使い道が事前に分かり、何に使われているのか分からないといった不信感と無縁であること”から、東京特別区など税収の減る自治体には不満があることも承知していますが、特に税源の乏しい地方の自治体にとっては、一定の意義のある制度だと思います。

寄附の文化
災害発生時のボランティア活動などでは世界から賞賛される日本ですが、寄附の文化に関しては先進他国と比べて、根付いていないとされます。その文化を長い年月をかけてでも根付かせるためには、やはりこのGCFのように、返礼品のない制度の方が長期的には望ましいと考えます。

#聞きます #やります #やり遂げます

先見と行動

山神 ゆたか

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