先日、物価が上がっている話をしましたが、アメリカの物価が1年前と比べて約7%も上昇、上昇率は約40年ぶりの高水準とのこと。経済活動再開による需要増の一方で供給が追いついていないことが主因。新規コロナ感染者数が過去最多となっていますが、経済優先の方針とも受け取れます。物価、政策いずれにおいても日本にも影響あるでしょうか。

さて、先週、東洋大学大学院の“地域分析”の授業にて、地域経済分析システム(リーサス。RESAS : Regional Economy Society Analyzing System)や経済センサス、国勢調査等々のデータを用いて、任意の市町村を分析する課題が与えられ、発表しました。

様々な面で“データ“を如何に活用するかはますます重要となりつつあり、国・自治体の政策においては、より効果的で効率的なものを策定する上で”証拠に基づく政策立案(EBPM : Evidence-Based Policy Making)“が注目されており、国をあげたデジタル化においてもビックデータの有効活用は大きなテーマのひとつです。

<開成町を分析>
私が採り上げたのは他でもない、生まれ育ち、現在住んでいる神奈川県の開成町です。授業では概して大規模自治体が選ばれ易く、データの有用性に関しても小規模自治体の場合はひとつの企業やひとつの事業などによる影響がより大きく出易く、所謂“統計のブレ、誤差”が出てしまう可能性もあり、回避されがちです。実のところは、知名度の低さがややもすると関心の低さを意味し、そんな知らない町のこと・・・、と言われかねないと気が引ける空気もあります。

とは言え、町の実態を再確認するよい機会でもあり、町の宣伝にもなるため、遠慮なく全国的にはまだまだ知名度の低い小規模自治体を選ばせていただきました!

レポート一式は先生に提出しますが、受講生が十数名と多いため、発表時間は15分程度と限られました。かつ、具体的な政策を検討したり、議論するための授業ではないため(RESAS等データを使いこなすことが主目的)、分析結果をどのような政策につなげていくかは多少触れる程度にとどまりました。

<クラスメイトのレポート>
当然のことながら、クラスメイトの発表も大変よい勉強になります。例えば、国交省の制度である地域優良賃貸住宅制度への取り組みに着目した佐賀県みやき町の分析、戦略的な観光事業の効果の視点での静岡県熱海市の分析など、課題解決のための具体的な取り組みとそれに対する効果の検証としてとても参考になりました。

<分析項目>
さて、私が分析した項目ですが、まずは開成町の概要について軽く触れ、人口、財務、地域経済循環、その他の視点での開成町の特徴、通勤地と移住の関係などを採り上げました。

さらに細かな分析や、神奈川県西部地域や開成町が属する足柄上郡地域の広域で分析することによって、全体像が見えたり、データの有用性も増すことは承知しつつも、今回は時間が限られていたこともあり、開成町に限った分析としました。


<開成町の概要 その1>
まず、概要ですが、いまさらながらの方も今一度あらためて。
開成町は、
・1955年・昭和30年、2村合併により町政施行。
・面積:6.55㎢。神奈川県内では最小。町としては東日本で最小。南北3.5㎞×東西1.8㎞。よく引き合いに出される方がいらっしゃいますが、箱根町の“芦ノ湖7.1㎢よりも狭い”です。
・平らで可住地面積は100%。市街化区域43%。
・地価公示 住宅地: 106,300円。県西地域の中心市である小田原市(100,800円)よりも平均では高いです。

・人口:18,448人。町政施行以来65年間、毎年一貫して増加してます!
・人口増加率: +7.7%(2020年国勢調査)。県下1位です。
・高齢化率: 25.0%。県の平均23.7%を上回っています。ちなみに、年少人口(0~14歳)の比率は14.9%と県平均より高く(県12.0%)、生産年齢人口(15~64歳)は59.0%と低くなっています(県62.6%)。


次回以降、人口の分析等々お伝えします。

開成町が住みたい、住み続けたい、戻ってきたい、住んでよかったと思える町であるために!

#聞きます #やります #やり遂げます
先見と行動
山神 ゆたか
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