データでみる開成町 その１１/１３ “通勤と移住の関係性”

北京五輪 閉幕。やっぱりスポーツはいいですね。政治とは今後も切り離して、選手たちのひのき舞台であり続けて欲しいです。

実力通りの結果を出せた小林陵侑選手、不運に見舞われたものの、くさらず、明日を見つめることのできる羽生選手、様々な感動がありました。高梨選手のリベンジに期待します。

昨日に引き続き、“データで見る開成町”シリーズです。通勤と移住の関係について確認してみます。今回は、なぜそれを調べてみたか？調べるにあたって利用した有用なツールと、ついでにｅラーニング講座をご紹介します。調査結果は明日お伝えします。

ターゲットの絞り込み

“通勤と移住の関係性”について調べるきっかけは、大学院の講義“地域分析”の期末レポートの作成でした。当初は、通勤と移住の間に何らかの関係性がないものか？との狙いがありました。

まず、各自治体は必死に定住人口の増加に取り組んでいますが、それぞれの特色・強みを活かし、ターゲットを明確にすることが成功の秘訣だと考えています。持続可能性を高めるために、どこの自治体でも子育て世代をターゲットにしていると思いますが、子育て世代と言っても一様ではありません。

どこから、どういう人を呼び込もうとするのか、もしくはどういう人が我が町に興味を抱く傾向があるのか、何が移住の決め手となり得るのかなどについて、しっかり調査研究することがまずもって重要だと思います。そして、その調査研究の結果を踏まえ、どのような政策や営業活動が効果的であるかを考え、行動していくことになります。

例えば、鎌倉市の面白法人(株)カヤックさんが提供している移住マッチングシステム“ＳＭＯＵＴ“は、登録されている移住に関心がある方に対して、自治体からスカウトをかける仕組みになっています。７５０もの自治体が採用しているとのことですが、ターゲットや戦略が明確であれば、マッチングも成立し易くなるというわけです。

今回の場合は、巷の各種のアンケートにおいて、移住の決め手とされる項目として“通勤に便利”、“働き方・暮らし方を変えたい”などが上位に挙げられていることから、開成町においても、通勤と移住の間の関係性に何かしらのエビデンスを発見できれば、ターゲットもより明確になるはず！との思いでした。

ただ、結論を先にお伝えすると、“これ”といった顕著な関係性を見出すにはいたりませんでした。何故なら、通勤も移住も近隣の市町間が大半であったからです。例えば、職住近接といった、仕事場の近くに住みたいとの傾向があるとしても、すでに十分近いところからの移住が仕事場との距離や通勤時間が最大の理由・動機であるかは分からない、といった具合です。

また、移住者数のデータは年齢別に分かれておらず、単身なのか大家族なのか、現役世代なのか定年退職後なのかまで詳細が分からないため、実態の詳細把握が容易でないこともありました。

それでも、今後、町や足柄地域として、定住人口増加のための活動を促進する際にヒントになることはありましたので、すみません次回、お伝えします。

”RESAS” 有用なデータを無料で公開

使用したデータですが、５年に一度実施される国勢調査の結果などをまとめたＲＥＳＡＳ（地域経済分析システム。リーサス）からとりました。ＲＥＳＡＳは内閣官房の“まち・ひと・しごと創生本部”が運営しているシステムで、信頼性は当然高いです。（RESASはこちらから）

“無料”で公開されており、だれでも簡単にアクセスできます。人口、産業、観光、医療、財政など“かなり幅広く、詳細にわたるデータ”を公開しています。定期的に、ＲＥＳＡＳのデータを用いた政策コンテストも開催されています。

無料のｅラーニングもあります

話がさらに逸れますが、ついでにご紹介させていただくと、同じく内閣府が主導し、地域活性化センターが運営協力しているｅラーニング講座に“地方創生カレッジ”というものがあります。（地方創生カレッジはこちらから）

こちらも“無料”です。大学院や各種セミナー等々と同様の講義が受けられます、ただで！実際にふたりの先生の講義を、その地方創生カレッジでも東洋大大学院でも受けた経験を踏まえ、保証します、間違いないです。現在、１８４もの講座が受講可能で、授業料に換算したら、最低でもうん十万円に相当します。ちなみに私はこの１年間に８５講座受けました！

国としては相当の予算をつぎ込んでいることになります。あとは国民がそれを使うか使わないか次第です。関心ある方はアクセスしない手はありません。

悪いクセです、前置きの方が長くなってしまいました、申し訳ありません。
次回、調査結果をお伝えします。