データでみる開成町 その１０/１３ “特徴” 「平均所得が高い」

昨日の続きとなります。“データで見る開成町”シリーズとして、人口や財政以外の少しだけ変わった視点で見た開成町の特徴を採り上げてみます。今回は所得についてです。

平均所得が高い

※ここでは、Ｎｅｎｓｈｕｕ.ｎｅｔ（リンクはこちら）などで公表されている“市区町村の課税対象所得の総額を納税者の数で割った額”を平均所得としております。

開成町の納税者の平均所得は約３５８万円、全国で１２１位、神奈川県で１０位、県西２市８町で１位です。

あくまで統計上の平均値の話であり、雇用条件や経済的な格差の存在や生活に困窮されている方々の問題・課題は承知しております。統計上で見られる町の特徴としてのご紹介です、ご理解のほどなにとぞよろしくお願いいたします。

過去からの推移を見てみます。
１９８０年は約２１３万円、全国２３２位、県内２５位、県西５位。
２０００年は約３８３万円、全国１９５位、県内２３位、県西４位でした。
詳細は割愛させていただきますが、特に今世紀にはいってから順位が急速に上昇しました。

２０１５年の県内１位は鎌倉市です、約４７０万円。鎌倉市は平均寿命の県下最長であり、且つ平均所得も最大の市となっています。これまでの様々な研究において、平均所得と健康水準には相関関係があるとされています。

平均所得の高い自治体ほど、健康水準もより高い傾向がある、ということです。鶏と卵みたいなところもあり、それ以前に歴史も経済圏なども大きく異なりますが、鎌倉市の取り組みとその効果から学ぶことはありそうです。

生活困窮者へのサポート、貧困の連鎖を断ち切る努力も不可欠

ただ、現実的には、特にこのコロナ禍を受けて、経済的な格差が拡大したとされます。正規・非正規などの雇用制度や形態、最低賃金、同一労働同一賃金、扶養控除など大きな課題は国レベルでの政策に委ねるしかありません。

ただ、基礎自治体としても、公的な現金・現物給付による支援以外にも、貧困の連鎖を断ち切るために、有償ボランティアの力を借りながら、子どもたちへの学習を支援するなどできることはあります。

それ以前に、おとなもこどもも、様々な事情を抱えた人の相談窓口や居場所づくりも、直間接問わず、サポートしていかなければなりません。今後、実際に活動されている方々のお知恵をいただきながら、思いが届き、形になるよう頑張りたいです。

通勤と移住の関係性

最後に、特徴ではありませんが、通勤と移住の実態についてみてみます。
具体的には、
①開成町にお住いの方がどこに通勤されているか、
②町外のどこから開成町内の勤務先に通勤されているか、
③開成町から町外のどこへ移住されたか、
④町外のどこから開成町へ移り住まわれたか、
を確認してみます。

次回、お伝えします。引き続き、よろしくお願いいたします。