在宅勤務と仕事の自動化 その１/２

北京オリンピック ノルディック複合、ジャンプの好結果にメダルを期待してしまいましたが、世界はつわものぞろい！壁は高かった。

それでも、最年長出場者の渡部暁斗選手は『ラージヒルで金メダルを目指す！』と明言！高い目標を掲げ続け、モチベーションを保ち続けられる凄さに感銘。あらためて応援します！

さて、コロナ禍が長期化している中で、様々なものが大きく変わりました。そのひとつが働き方です。在宅勤務が増え、電車は以前より空いてます。そして、コロナ前からその流れはありましたが、デジタル化が加速しました。デジタル庁発足でさらに勢いづくことが予想されます。

職種によって、在宅勤務・リモートワークの普及により、働き方がより大きく変わったものがあります。また、業務のデジタル化が進む中で、仕事が自動化され、人間の仕事が減った、もしくはこれから減るとされるものがあります。

海外に比べて、いずれも、日本での歩みはゆるやかであるとされるものの、今回のコロナ禍でそれらの流れが加速したことは確かです。その流れが一段と強まるとされる中で、今後、どのようなことが予想されるのか？

労働者やその家族は自分事として当然のことでしょうが、行政サービスを提供する自治体サイドにとっても、関心の高いところだと思います。

働き方の変化と仕事の自動化それぞれの状況を整理しつつ、今後を見通してみます。

リモートワークは約２０％

各種報道によれば、リモートワークの利用率は現在、約２０％程度とのこと。
当初は働き方改革の中で推進され、ロンドンオリンピックでの成功事例にならって東京オリンピックでも都内への通勤を減らし、自宅等で働く機会を増やす契機とする目論見がありました。延期されたことで、オリンピックをきっかけとする狙いは外れましたが、新型コロナの出現により結果的に急速に普及し、今にいたります。

在宅勤務可能率

その利用率ですが、2020年3月の１回目の緊急事態宣言の直後に急上昇したものの、その後、伸び悩んでいます。慶応大学大久保教授によれば（1/20付け日経新聞）、チームワークを重んじる日本の企業文化、重層的な意思決定プロセス、空気を読む国民性などが伸び悩みの要因と分析しています。

約２０％は平均値であり、１００％可能な職種から不可能な職種まであります。
“在宅勤務可能指数”なるものが米国の方で開発され、業種ごとに数値化されています。おおかた感覚通りかと思いますが、例えば、営業事務職や情報処理通信技術者、経営コンサルタントなどが８０％を超える一方、医療技術、保健医療サービス、医師・歯科医・薬剤師、保健師・看護師、建設採掘、生産工程、飲食調理、農林水産などは１０％以下でそれらの多くはゼロです。

私の場合は

ちなみに私がご飯を食べさせていただいた金融業界の専門職は約６０％となっています。

私自身に関しては、約６年前まで勤めた日本、ドイツそしてフランスの銀行においては、在宅勤務の制度すらありませんでした。その後勤務した米国の銀行は真逆でした。コロナ前から在宅可、パソコンから録音機能付きの電話まで自宅に完璧に設置されました。コロナ後は、私は”在宅３０％・出社７０％”でしたが、法務部やコンプライアンス、秘書はほぼ出社ゼロ、事務職はご当局への対応などがあるためひとりは出社必須で平均すると５０％程度でした。

３０年近く出社が当たり前の生活をする中で染み着いた習慣と感覚はすぐには変えられず、在宅＝疎外感がしばらく抜けませんでした。

次回、仕事の自動化ができるか否かの指数や、それらを踏まえた自治体の効果的な営業戦略について述べさせていただきます。