２０４０年 生き残る自治体 その２/３ ～出生率と相関関係があるものは？～

昨日、「２０４０年 生き残る自治体（著者：小西砂千夫氏）」を読み、“県も交えた市町村の間の水平連携や、垂直連携”についてお伝えしました。本の中で“市町村長サミット”なるものが開催されていることを知り、興味を覚えました。

＜奈良県市町村長サミットとは＞

知事と市町村長が定期的に直接意見を交換し、お互いの課題や状況を把握するためのもの。荒井知事が就任後、平成２１年から、年に最大１０回、近年は３～５回程度開催されているものです。

市町村のリーダーが知事と直接、しかもこの頻度で話し合う機会があることは、まずは課題の共有、密な意思疎通によるスピード感、透明性の高い組織運営などの点で素晴らしいことだと思います。しかも、地域の要望を伝えるいう類ではなく、全市町村の財政状況をはじめとする各種データをつまびらかにして、市町村側の努力も促しつつ、県・市町村間での連携を模索しながら、課題解決を目指すという狙いがみえます。

＜少子化問題＞

都度のサミットで、県内の課題を採り上げ、且つ深く掘り下げて、対策について意見交換するような内容となっています。本の中でも紹介されていたのですが、令和元年度第２回は“少子化克服の課題”がテーマとされました。

自然増減率や合計特殊出生率などのデータを用いて課題克服の策を練ろうというやり方です。私の好きな手法です。今でいうEBPM（証拠に基づく政策立案）だと思います。

合計特殊出生率の都道府県の順位は戦後７０年間、大きく変動していないことを知りました。奈良県は概ね４０位前後、平成３０年は１.３７で３８位でした。ちなみに神奈川県は４３位、最下位は東京１.２０でした。奈良県としては何とか出生率を上げる策を見出そうといているわけです。

＜少子化の要因＞

少子化の要因を仮説として探るための着眼点として、以下諸点と合計特殊出生率との相関係数を都道府県別と市町村別の両方もしくはいずれかで算出していました。

1. 女性の未婚率
2. 役割分担に関する固定意的意識
3. 女性の就業率
4. 男性の通勤時間、県外就業率、長時間労働
5. 核家族世帯の割合、三世代世帯の割合、社会的なつながり、

実際の数値、グラフはお手数ですが、公開されているこちらのファイルをご参照いただければと思います。

ちなみにそれぞれの相関関係はばらばらで、まったくないものもありました。それはそれで意味のある検証だと思います。この項目のうち、私が個人的に興味を覚えたのは、“通勤時間”と”社会的なつながり“です。

次回、それらの詳細をお伝えします。

２０４０年 生き残る自治体 1 ～ 3