投票率低下・・・その２/３

前回の続きとなります。

秦野市長選挙の投票率の低さにショックを受けましたが、国政を含め基礎自治体の首長や議会議員選挙においても投票率は低下傾向にあります。今後、投票率を上げるために何が必要なのでしょうか？

投票率上昇のためには

投票率を上昇させるために何が必要か？そもそも政治への関心や期待、信頼が大事であることは言うまでもありません、争点の有無にも左右されるのも確かです。

それ以外に、制度的に政治参加のハードルを下げる試みにより立候補者が増えることを通じて、結果的に関心を持つ方のすそ野が広がるといった考え方や、子ども議会等を通して幼少期から関心を持ってもらうことを意図した活動や、移動投票所や商業施設への投票所設置等々、自治体レベルでの具体的な取り組みも見られます。

統一地方選挙は実際に行われていますが、コスト削減の観点も含め複数の選挙を同時に実施することや、投票の義務化や罰金性の導入の議論もされています。また、子どもの数に応じて保護者に投票権の数を増やすことによって、すべての年齢層の声を反映させようとするアイディアなど、制度自体を抜本的に見直すべきとの声もあります。

国としても基礎自治体としても問題意識自体はあり、様々な議論や取り組みはされているものの、なかなか上がることがないのが現実です。

これこそデジタル化の出番

ここはやはり“デジタル化”の出番だと思います。ネットでの投票が可能となる仕組みを是非目指して欲しいです。まず、概して投票率が高くないとされる若者の投票増加が見込まれます。また、特にご高齢の方にはＩＴリテラシーの課題はあるものの、公共交通がなく、自家用車がない住民にとってもメリットがあります。

実は、電子投票は２０年ほど前に、条例で定めれば実施が可能となり、実際に１０の自治体で行われました。ただ、残念ながら機器の不具合や、それによる選挙やり直しの事例が出るなど、定着することなく一旦なくなってしまいました。

ただ、電子投票については、開票作業の効率化が実現し、職員さんの負担が著しく軽減されるものの、有権者が投票所に行かなければならない点は変わりません。

近い将来、ネット投票が実現？

様々な社会課題の解決・克服のためのデジタル化！投票率の低下も課題のひとつだと思います。技術の進化を選挙という分野でも還元して欲しいと願います。目指すはネットでの投票です。

投票率が上がれば、それ自体が関心の高まりにつながり、ひいては住民のまちづくりへの参加が増える好循環も期待できます。

デジタル庁に期待するとともに、財政かつ人的資源の余力と相談しつつ、基礎自治体が単体もしくは都道府県主導で連携して取り組むことも可能だと思います。

実際に、茨城県つくば市が”つくばスーパーサイエンスシティ構想の下で、2024年にネット投票を目指しているとのこと。地元の高校の生徒会選挙などで実証実験を積み重ねており、個人認証などの課題は残っているようですが、現実味を帯びています。

行政サービスのデジタル化が既にかなり進んでいる石川県加賀市でも民間企業と協定を交わし、ブロックチェーン技術を活用したインターネット投票の実現に向けて作業を進めています。

成功した暁には、それらのモデルを他の自治体に販売すればよいのではないでしょうか？モデル構築に要したコストを回収し、購入側はイニシャルコストが省け、ＷｉｎｰＷｉｎです！

ネット投票の仕組み・システムが構築された上で、現実的に投票率を上げるためのアイディアについて、次回書かせていただきます。