コロナウイルス、3県にまん延防止措置を適用となりそうです。年初からつらいニュースです。オミクロン株は重症化のリスクが低いともされ、アメリカやイギリスではロックダウンが見送られるなど、対策内容がこれまでと変わってきているのも事実です。何とか乗り切っていきましょう。

さて、話題変わって、今回はエネルギー価格の話です。ガソリンや石油価格などエネルギーの価格が上昇しています。電気代やガス代などにも影響していることから、生活のコスト上昇への懸念が強まっています。

<原油相場>
原油の価格は新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年に一時、1バレルあたり10ドルを割り込んだものの、世界的にワクチン接種が進んだことなどに経済再開・回復への期待が高まり反発、昨年10月には2014年以来の高水準となる85ドル付近まで急上昇しました。現在もあまり下がらず70ドル台で推移しています。

<なぜ上昇?>
コロナ禍でなぜ?コロナ前の水準を超えるほどの需要があるのか?脱炭素で需要が減るのでは?との疑問が湧きます。

材木の価格も大きく値上がりしました。投機的な動きが相当程度あったとされるものの、一部は共通の要因があると言えましょう。

やや専門的な話になってしまいますが、生活コストに直結する話なので、経済の回復期待以外の要因をみてみます。

・天然ガスの急騰。脱炭素社会を目指す方向がより明確に示されたことで、発電のエネルギー源が天然ガスに一気にシフトし、原油が割安になったこと。

・石油輸出国機構(OPEC)が供給の拡大ペースを上げないこと。産油国はコロナ禍で受けたダメージを取り戻そうとしているのでしょうか?

・脱炭素の動きが加速しているが、原油の需要はむしろ増えると予測されていること。米エネルギー省は“2050年の原油の需要は40%増える”と予測しています。

先進国では2035年までにガソリン車の新車販売を禁止する方針を打ち出している国がある一方で、新興国でのガソリン車の需要は根強く、インドでは3倍になるとみているようです。

為替相場が円安に振れていることも、エネルギーを輸入に頼る我が国にとっては打撃ととなります(もちろん、プラスに作用する産業もありますが)。故に、再生可能エネルギーを普及させ、エネルギー自給率を引き上げる必要性があるということになります。

<日本の物価は?>
日本の物価上昇にもすでに影響が出ています。昨年11月に、ガソリンや灯油の価格は1年前より30%値上がりしました。日々の生活に必需である電気やガスの料金も10%前後上昇、食料品へも波及しています。

今月の物価はさらに上昇率が増す可能性があるとのことです。臨時特別給付金が消費に回り、経済を刺激する効果を期待してやみませんが、将来への不安等々によりコロナ以前から貯蓄性向が高まっている中で、生活コストが上がってしまうことの影響が懸念されます。

国家や国際的な政治力をもってしてもエネルギー価格の相場を動かすことは容易ではありません。もう暫く我慢を強いられる恐れがあるのかもしれません。国や自治体としては生活困窮者への支援などに力を注いでいただきたいと願います。

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先見と行動
山神 ゆたか
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