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さて、「インフラ とまらぬ高齢化」との記事が日経新聞(2/6付け12版)の“一面トップ”に掲載されていました。人の高齢化以外のもうひとつの高齢化問題です。


私が在学中の東洋大学大学院公民連携専攻における重要なテーマのひとつがこの“インフラ老朽化問題“です。記事では同大で実際に講義を受けている根本教授のコメントも寄せられていました。

“インフラ“はインフラストラクチャーの略で、”公共的な機能を担う施設”を意味し、具体的には、道路や橋、上下水道、ダム、学校、公園、公営住宅、ごみ処理施設、し尿処理施設などを指します。

先進国では日本だけ公共投資が減少

記事が言わんとすることは、以下の通りです。
・笹子トンネル崩落事故から9年、インフラの点検・修繕・更新が進むはずが、予算と人不足で遅れている。

・首都高速道路は、開通から50年以上が経過。1号羽田線の約2㎞を更新するのに1,627億円を要する。(既に50年を経過した路線は全長327㎞のうち約90㎞、単純計算でその更新には7兆円以上を要することになります)

・損傷が深刻になる前に修繕する“予防保全”を徹底すれば、費用を30%程度削減できる。

・しかしながら、先進他国の中には公共投資が25年間で2~4倍に増えている国がある一方で、超高齢化で社会保障費が膨らむ日本では公共事業費は減っており、予算を積み増す余裕はない。

・すべてのインフラを同じように更新するのは無理。コンパクトシティーの取り組みで必要なインフラを絞り込むなど、地域の実情に応じて賢く縮むことが試されている。

※財務省資料より

東洋大根本教授の主張

根本教授は常々、橋梁などインフラの多くは一般財源によって賄うため、”福祉か?教育か?橋か?”となれば、橋は優先されないと指摘されています。”コンクリートから人へ”の流れが結果的に続いており、公共投資への予算は依然として増え難いととらえています。

ちなみに根本教授は遡ること12年前、神奈川県秦野市の公共施設再配置計画検討委員会の委員長を務められ、他自治体に先んじて、“公共施設の総床面積は拡げない”という先駆的な提言をまとめた方です。

また、最近は、少子高齢・人口減少の現実を踏まえ、2050年頃に総人口が1億人まで減り、子どもの数も今より30%程度減った状態では、小中学校の統廃合を適正規模(※1)を基準にして進めると、学校は1/3しか残らないと推計しています。

学校を残すためには、自治体をまたいで運営する協同組合を設立したり、学校にほかの公共施設を集約し、地域の拠点とするなどの対策が必要としています。

にわかに受け入れ難い推計と感じられてしまうかも知れませんが、このような事態が起こり得ると想定し、長期的な視野にたった公共施設のマネジメントが重要であることは確かでしょう。※1:小学校2~3クラス/学年、中学校4~6クラス/学年

お隣の南足柄市では

インフラ老朽化の話題からそれてしまいますが、最近の身近な例でいいますと、お隣の南足柄市では、昨年2月に教育委員会が発表した「学校施設の今後のあり方」の中で、統合案について以下のようにまとめられています。

・公立幼稚園5園と公立保育園1園を統合して、認定こども園1園を設立することが望ましい。

・小学校は6校を、2校か3校か4校かのいずれかに統合する方向で検討。

・中学校は3校を2校に統合することで適正配置で考える規模になる。

ちょっと暗い気分になってしまいますが、これが現実と受け止めるしかありません。仮に出生率が急激に改善しても、子どもの数に反映されるのは20~30年後になるため、少子高齢・人口減少の推計の確度は高いと言わざるを得ません。勿論、地域差はありますし、移民政策などが抜本的に見直されることがあれば、この限りではありませんが。

前を向いて将来のための最善策を講じることが大事だと思います。

では、開成町のインフラは大丈夫でしょうか?次回に続きます。

#聞きます #やります #やり遂げます

先見と行動

山神 ゆたか

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