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さて、昨日の続きになります。「インフラ とまらぬ高齢化」との記事が日経新聞(2/6付け12版)の“一面トップ”に掲載されていました。人の高齢化以外のもうひとつの高齢化問題です。

“インフラ“はインフラストラクチャーの略で、”公共的な機能を担う施設”を意味し、具体的には、道路や橋、上下水道、ダム、学校、公園、公営住宅、ごみ処理施設、し尿処理施設などを指します。

社会環境の変化が速く、激しい中で

もうひとつの高齢化問題、インフラの老朽化について。私が申し上げるまでもなく、公共施設の整備・管理運営に際しては、中長期的な視野が不可欠です。この場合の“中長期”とは?私は20~50年程度が妥当ではないかと考えます。

インフラの耐用年数との兼ね合いもあり最長で50年程度とし、すでに老朽化が進行している現状もある上、社会環境の変化の速さに10年先の予見も難しい世の中であることから最短で20年程度、と考えます。

例えば、愛知県高浜市の場合、庁舎老朽化に際し、長寿命化や建替えといった一般的な選択をせず、“期間20年間のリース契約”としました。公民連携の手法で民間が保有する施設を賃借する方法ですが、財政負担の軽減と平準化を図ることも目的ですが、20年後の庁舎がどうあるべきか、世の中がどうなっているかが見通し難い中、市が建物を保有すべきかを議論した末の結論だったとのことです。

高浜市役所本庁舎

各市町村が策定している最上位の計画“長期総合計画”の対象期間を短くする事例も見られます。私が明治大公共政策大学院にて国分寺市の副市長より半年間の講義を受けましたが、国分寺市では平成29年度に、計画の基本構想期間をそれまでの10年間から8年間に短縮しました。議論の過程では6年間などへの一段の短縮も検討されたとのことでした。

足柄地域の今後の人口は?

さて、開成町のインフラを見る前に、足柄地域の今後の人口推計を見てみます。インフラの場合は、実際に開成町においても、ごみ処理施設は山北町と一部事務組合を組織して運営されているなど、広域での視点が欠かせないため、1市5町の数字を確認する次第です。

下表は2020年までが実績、2025年以降は便宜的にその実績に2015年当時に国立社会保障・人口問題研究所が推計した人口の増減数を反映させたものです。

足柄地域 1市5町の人口推計

字が小さく、見難くて申し訳ありません。ご覧の通り、開成町の人口は向こう20年間で約5%、40年間で約15%減るとされています。

1市5町で見ると、かなり厳しい数字となっており、それぞれ約20%、約40%の減少が推計されています。各自治体において必死の取り組みがされていることから、推計通りにならない可能性も十分にありますが、とりあえずこのような数字となっています。

繰り返しですが、相当厳しい将来予測です。
県西地域全体で手を取り合って、全体で下支えしい、盛り上げ、活性化を図ることが一層大事になっていると思います。自治体間の競争を否定することはできませんが、いずれもが定住人口増加という同じ目標で動いても結局、ゼロサムゲーム以下の縮小する限られたパイの奪い合いとなりかねません。

次回、開成町のインフラについて確認します。

#聞きます #やります #やり遂げます

先見と行動

山神 ゆたか

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