自治体ＤＸの今 その２/２

地方自治情報化推進フェア２０２２

社会環境が一気に１０年加速したとも言われる今、デジタル化とそれらを活かしたDXの現在地を知るために、そして、時代の流れについていくために行ってまいりました。

約１００社が出展する大規模なフェア！多くの出展企業の方から懇切丁寧な説明をマンツーマンでいただき、情報のアップデイトができ、とても有意義でした。

前回は、多岐にわたる出展の中で、出展数の多さなどで見た傾向を報告させていただきました。今回は、その続きを少しだけご紹介した後、フェアを見て私自身があらためて感じたことをお伝えします。

出展は他にもたくさん

セキュリティー関連も多数あり、大手ＩＴゼネコンはパッケージソフトはじめ全面網羅していました。

個別に興味を覚えたところでは、
・デジタル通貨（臨時特別給付におけるデジタルクーポン券を活用した気仙沼市などの事例）、
・電子投票（開票作業の効率化などを目指す葛飾区などの事例）、
・職員の個性・才能を発掘し、戦略人事を加速させる“タレントマネジメントシステム”（人事業務の効率化を図る魚沼市や韮崎市の事例）あたりでした。

ＧＩＧＡスクール構想における実用的な取り組みや、マイナンバーカードの独自活用事例なども期待していましたが、通信環境など技術的なもの以外はほとんどありませんでした。いずれにせよ、全体として“現在地”は概ね把握できた気がします。

あらためて感じたこと

立ちっ放しで説明の波が次から次に押し寄せ、結構疲れました。頭もパンク寸前でしたが、今回のフェアを見て、あらためて感じたことは以下の３点です。

・今後の人口減少、特に生産年齢人口の減少への対策として生産性を上げるために、そして、多様化・複雑化する住民ニーズに対して質の高いサービスを効率的に提供するために、デジタル化やそれらを活かしたＤＸは、恐らくはほぼすべての自治体にとって喫緊の課題である、ということ。

・どれだけ素晴らしいシステムであっても、開成町のような小規模自治体の場合、単独で取り組むには費用対効果で非効率となる場合も想定される。小規模自治体にとっては、例えば、県主導で県内複数の自治体が参加できる仕組みや、県境を越えて個別システム毎に参加する形態があれば、ひとつの解決方法になる、と考えられる、ということ。

・コンサル会社やＩＴ企業・ＩＴゼネコンに丸投げすればかなり楽だが、開成町なりの課題や住民ニーズに適切に対応していくためには、専門人材の育成もしくは登用が望ましい。正規職員か期間任用職員か、町単独か広域連携かなど詳細はさておき、ＣＩＯ補佐官等（“情報システム担当”）のようなポストに、経験を有する外部人材を採用することでその推進を図ることが現実的な対応と考えられる、ということ。

実際に、総務省はその育成の研修を実施し、外部人材の採用等にかかわる経費の一部に関して、特別交付税措置を講するなど、その必要性を認識し、促進しています。

外部人材を採用している市区町村は１０１自治体（令和３年９月時点）に上り、令和２年から一気に７２自治体も増えました。開成町としても積極的に展開していきたいところです。