『町議会が流会に』

サムライブルー、やってくれました！強豪スペインに歴史的勝利！歓喜⇒消沈⇒再び歓喜で喜びも倍増！
おめでとうございます㊗️

素人の印象ではありますが、コスタリカ戦は勝ちに行くのか、引き分けでもいいのか、意思統一がいまいち図られておらず、結果もついてこなかった。この日の試合は、”負けたら終わり”で全員が勝ちにいった！結果もついてきた！

目的を明確にし、全員が同じ方向に向かって進むことがいかに大事であるかをあらためて学びました。今日は喜びに浸りましょう！

さて、本題に戻りまして、神奈川新聞や神静民報（いずれも１１月３０日付）が報じたところでは、お隣の足柄上郡大井町の議会定例会が流会（※１）になったとのこと。議員（定数１４、欠員１）の半数以上となる７名が新型コロナに感染もしくは濃厚接触者となり、自宅で療養または待機の状況となったためです。

２０２０年に福岡県筑紫野市議会でも同じく新型コロナ感染などで流会したことがあるようですが、異例の事態と言えましょう。ただ、流会は現状致し方ないこと、どこの自治体でも起こり得ることです。

※１ 流会： 議会の招集日に、応招議員数が定足数に達せず、会議を開けなかった場合のこと。

オンラインで開催できない？

オンラインで開催できないのでしょうか？今や誰しも思いつく発想でしょう。現時点では、本会議はまだできません。委員会は開催可能です。

新型コロナ感染者数が増加し始めた２０２０年４月、総務省が出した通知にて
・『本会議への「出席」については、現に議場にいることと解されている』
・『条例や会議規則等について必要に応じて改正等の措置を講じ、（中略）映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法を活用することで委員会を開催することは差し支えない』と確認されました。

本会議をオンラインで開催するには、地方自治法を改正しなければならない壁があるということになります。
※総務省通知はこちらから

委員会の開催状況は？

総務省の調査によれば（２０２２年１月時点）、委員会をオンラインで開催できるように条例や会議規則を改正した自治体（都道府県、市区町村）は１３５（全体の約８％）、改正予定が１８５（同１０％）となっています。神奈川県の市町村では、藤沢市、横須賀市、横浜市そして川崎市が条例を改正済みです。
※総務省「地方議会における委員会のオンライン開催の状況」はこちらから

実際にオンラインで開催した自治体は３５にとどまっていますが、茨城県取手市や滋賀県大津市のように、“オンライン模擬本会議”を実施し、準備を進めている自治体もあります。両市は昨年１２月、共同で法改正を求める意見書を総務相らに手交したとのことです。

オンライン会議のメリット

リモートで開催することの狙い＆メリットは、言わずもがなですが、感染症の拡大予防・防止につながり、自然災害の発生時など危機対応にも資するものがあります。

また、特に地方の市町村議会は“議員のなり手不足”という深刻な課題を抱えていますが、その状況の改善につなげる効果も期待されます。仕事を抱える現役世代、介護や育児などの事情を抱える方々など誰でもチャレンジできるような環境を整えるためには、時間も節約でき、場所も問わない（情報漏洩などのセキュリティー対策は不可欠ですが）オンライン開催の効果は非常に大きいです。

コロナの収束が待たれるところではありますが、一旦収束してしまうと、危機感も薄れ、議論も立ち消えになってしまいそうな気もします。“ピンチはチャンス“という言葉は正にこういう時のためにあると思います。