最近のニュースから 『粗大ごみをメルカリで販売！』他

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さて、最近報じられたニュースの中で、特に気になったものを採り上げさせていただきます。今回は、『粗大ごみをメルカリで販売！』と『高専新設』のふたつです。

『粗大ごみをメルカリで販売！』

”自治体”と”メルカリ”はイメージ的には結びつきませんが、先駆的な自治体がありました！日経新聞（１１月２２日付朝刊）によれば、「愛知県蒲郡市は５月、粗大ごみとして持ち込まれた不用品をフリマアプリ・メルカリと組んで販売する取り組みを始めた ； 自治体としては全国初、これまでに５１品出品、約６万円分売れた 」とのことです。

もともと1人あたりのごみの量が県平均を大きく上回っていることが同市の課題だったようではありますが、循環型社会（サーキュラー・エコノミー）に向けた実践でありつつ、市の収入増加にも寄与する事業、とても良いアイディアです。

市では、不用品を家庭で一時的に保管する“メルカリボックス“を無償で配布したり、”メルカリ“の使い方を教える教室を開催したりと、リユースの意識を根付かせるための試みも実施中。メルカリ社としても一種の社会貢献にもつながり得るもの。他の自治体にも拡がっていきそうな気がします。

『高専新設』

日経新聞（１１月１日付朝刊）が、来年４月に徳島県神山町に新設される私立「神山まるごと高専」の特集記事を掲載していました。

まず、“高等専門学校（高専）”は、“実践的・創造的技術者を養成することを目的とした教育機関。全国に国公私立あわせて５７校、約６万人が学んでいます。（文科省ＨＰより）”。記事によれば、高専の新設は１９年ぶりとのことです。

大蔵校長曰く『起業家精神を持ってコトを起こしていける人を育てるには高専は非常に有効』
、『高専は人生を左右する人間性の形成期に自由に時間を使える。座学だけでは起業家は育たない』。

この記事を見て、真っ先に感じたことは、先日もご紹介したデジタル庁統括官・村上氏の言葉『需要に供給が合わせる時代になった』。公共交通を引き合いに説明いただきましたが、教育分野を含めすべてがそうなる、との見解でした。

正に、“高専”も起業家を目指すような子どもたちが求める学びの場という“需要”、起業家育成という我が国経済・社会の将来にとってますます必要になる“需要”に対する供給だと思います。

尚、滋賀県でも県立大学を母体に高専新設の計画を進めている模様です。“高専”に限った話ではありませんが、全国一律のプログラムやカリキュラムによるものではない、子どもたちそれぞれの需要に応じた様々な学びの場が今後も増えてくるものと予想されます。

※「神山まるごと高専」のホームページはこちらから