「書かない窓口」支援 その２/２

デジタル庁が自治体窓口手続きにおける所謂「書かない窓口」の導入を支援する件。コロナ禍を経て、デジタル庁が発足し、その構想に向かって本格的な動きが本格化しそうな気配です。

その将来像として思い描けるのはデジタル先進国・韓国の姿です。５年前に視察する機会に恵まれました。

デジタル化先進国韓国では

２０１８年、大学院の韓国人教授にアレンジいただき、ソウル市内の区役所や病院、国会議事堂、葬儀場、駅・バス停などを視察しました。

１９９７年に通貨危機を経験した同国は、ＩＣＴ分野に戦略的に取り組むことで再建を目指し、国家プロジェクトとしてデジタル化を推進しました。

主だった公的証明証は、地下鉄の駅や病院、銀行、デパートなどに設置された自動交付機（“キオスク端末”と呼ばれているそうです）で発行可能、自宅のパソコン＋登録したプリンターでも発行可能となっていました。本人確認は住民登録番号＋指紋。“マイナンバーカード”の機能が充実すればするほど、失くしたらどうしよう？との不安も強まりますが、韓国ではそういった懸念とは無縁です。

パスポートも電子申請＋郵送で完結。引っ越しは転入届を出すだけ、転出届は不要。役所への問い合わせは自治体単位ではなく共同コールセンターで対応することで基礎自治体の負担を軽減。国会は２０００年からペーパーレス、電子投票、といった具合でした。

そして、政府によって所得が把握されているためですが、生活保護や児童手当の類も申請手続きは不要、自動的に振り込まれるとのことでした。コロナ関連の給付金を配る際に、紙ベースで申請し、振り込みまで日数を要し、民間委託を含む事務費に６,７５６億円もかけた国との差は歴然です。１５～２０年遅れていると見られます。

私見では、この差は、韓国が１９９７年に国際通貨基金（ＩＭＦ）の管理下に置かれ、実質破綻状態に陥ったことが国・国民を本気にさせた結果だとみています。一方、我が国はそこまでの窮地に陥ったことはなく、日常生活もデジタル化がなくても格別不便でもなかったがために後れを取り、生産性（≒収益性≒賃金）は世界で３０番台、アジアでも６、７位に落ち込んでしまった次第、と解釈しています。

話は逸れますが、これらを踏まえ、私は何事においても、変わるべきものが変わるためには、自律的であるに越したことはないが、失敗や破綻はその契機となり得る、との考え方を持つにいたりました。

後ろ向きなコメントばかりになってしまいましたが、歴史的な経緯はさておき、日本もこれからキャッチアップが可能です！がんばりましょう！

※韓国視察記

開成町の庁舎はスペースに余裕あり

さて、最後に私にとって最も身近な話題として、開成町の庁舎について。

我が開成町の役場庁舎は、現時点でも来庁者数に比し、スペースに比較的余裕があるとされています。前述の通りの方向性からすれば、その余裕度は今後さらに増す可能性が高いとみるべきでしょう。

地震や水害、富士山の噴火など自然災害が発生した際など、所謂非常事態における利用も想定されますが、平常時は？ 広々とした空間を優雅に味わうことが目的の場所ではないので、できるだけ有効に活用しなければなりません。

駅近など行き交う人が多い立地であれば、カフェやコンビニエンスストアも検討可能かと思いますが、採算的には目下の人流でも厳しいそうである上、これからは利用者を減らす努力をしていくわけなので、かなり難しでしょう。

すべての公共施設を効率的にマネジメント・運営する視点で、多機能化は検討に値するでしょう。例えば、(公益社団法人)開成町シルバー人材センターの事務所を移転することは現実的かと思います。

また、将来的には下延沢自治会館も庁舎（もしくは町民センター内）にその機能を移すことも考えられます。距離が近いこと、今後の老朽化への対処もありますが、（牛島自治会館もそうですが）エレベーターがない建物で、メインフロアが２階にある時点で車椅子の方や歩行が難しい方が利用できないという課題も抱えています。

もしくは、大学のゼミ・研究室と協定を交わして、まちづくりに参画していただく間、その活動拠点としてスペースを貸し出すなどのアイディアも面白そうです。

県や他の自治体の職員さんにリモートワーク場所として利用いただく案はいかがでしょうか？働き方改革にも資する上、賃料収入を得られることから一石三鳥です。

皆さんもお知恵をお寄せいただき、ともにまちづくりをしていきましょう！“オールかいせい！”