県西地区の地価は続落

年度末で、何かとせわしい方もすくないないと思います、大変お疲れ様です。

例年、４月１日にいろいろ制度改革・法律改正があります。今年も、成人年齢の２０歳から１８歳への引き下げ、プラごみ削減の努力義務化、年金受給開始年齢の７５歳までの引き上げなどが実施されます。時代の変化に合わせて制度が制度が変わり、制度が変わると時代の変化も加速することになりますね。

さて、過日、今年の公示地価が公表されました。県西地区はどうだったでしょうか？

公示地価

全国の公示地価が発表されました。公示地価とは４つある公的地価(※１)のひとつです。毎年１月１日時点の数値が国土交通省より公表されます。

※１：基準値標準価格、相続税路線価（公示地価の８０％）、固定資産税評価額（公示地価の７０％）。それぞれ準拠する法律が異なります。この分野もちょっとややこしいですね。

神奈川県全体では上昇

実際の数値を見ていきますと、神奈川県全体では、住宅地は前年比＋０.２％（昨年は▲０.６％）で２年ぶりに上昇、商業地は前年比＋１.０％（昨年は＋０.１％）で１０年連続の上昇となりました。

県全体では、コロナの悪影響もとりあえず一巡したかな？と前向きにとらえることもできそうです。しかしながら、一部の地域は地価が下げ続けています。一部の地域とは、残念ながら、他ならぬ県西地区と、三浦半島です。

県西地区は全市町で下落

県西地区は、９４地点のうち上昇したのは、小田原市２地点、南足柄市の１地点だけでした。平均では、２市８町すべてで下落しました。町制施行以来、人口が増え続けている開成町ですら、地価は下落しています。地価は基本的には需給を反映するものと理解していますが、極めて局地的には正しいと思えるものの、地域での需給≒地域の人口の増減による影響の方が大きいと言えそうです。

開成町の地価の推移

この機に、開成町の５地点のこれまでの推移を振り返ってみます。

１９９５年以降のデータを拾ってみましたが、延沢の①と④と吉田島の②は下落し続けています。みなみ地区の⑤も和田河原開成大井線（開成みなみ通り）から１本南に入った地点ですが、下落が続いています。唯一、横ばいを維持しているのが吉田島の③、開成駅から徒歩１分の地点です。２０１２年にかけて、１３５,０００円/㎡まで下落したものの、その後わずかながらではありますが、持ち直している状況です。

“地価”は各自治体・地域の価値・Valueであり、固定資産税にも直結します。町の価値を上げること、できる限り下がらないように努めるのが行政の役割のひとつです。

国の人口が減少し続ける中で、移民政策や過去の”全国総合開発計画”のような国土計画の策定、遷都など国策が抜本的に変わることでもない限り、全国的に地価を維持することは容易でないでしょう。

それでも、開成町には可能性が残されています。真っ平らで、交通の利便性の良い開成町は、広域でのまちづくりにおいて“住む場所”としての潜在的なニーズがあります。足柄地域の名実ともに”中心”の位置付けを確立できれば、地価が維持・上昇する可能性があると考えます。いずれにせよ、上がるも下がるも今後のまちづくり次第です。