データで見る開成町 財政編 その９/１０ 将来負担比率

”データで見る開成町”シリーズ、開成町の”財政”について確認しています。今回は、健全化を判断するための指標である“将来負担比率”について確認します。個別の指標については最後となります。

本来であれば、歳入の内訳や、歳出の目的別・性質別の内訳を確認することによって、我が町の特徴や課題がより具体に見えてきますが、今回はこのあたりまでとさせていただきます。

次回、開成町の財政について簡単に総括して終わりにします。

将来負担比率とは？

将来負担比率は、“地方自治体の財政に対する、借入金の大きさの割合”です。３５０％を超えるとイエローカードが出されます。開成町で言えば“開成町土地開発公社”などの地方公社や第３セクターまでを対象とする、すべての負債が含まれている指標です。

開成町は令和元年度、５９.９％です。この指標ができた平成１９年当時は１００％を超えていましたが、平成３０編にかけて３０％割れまで低下。令和元年度は、新庁舎建設に絡む地方債発行残高の増加などに倍になり、全国の平均値２７.４に対しても２倍以上となっています。

神奈川県の市町村では２４位。全国でも１,３０２位と下位です。

ただ、この指標に関しては、全国７１１もの自治体が“算定されていません”。“将来負担額を、充当可能な財源等が上回るケースなど”が該当すると理解しています。

財政力が０.１台や０.２台と低く、経常収支比率も１００％を超えるほど高くても、“算定されない”自治体がたくさんあります。よって、“故に財政が健全である”と言えるかどうか一概に言えないところがあります。

類似団体

ここまでいくつかの数字・指標を見てきました。県内の市町村との比較や、全国でのランキングなどをお示ししましたが、本来であれば“類似団体”との比較をすべきところでしたが、紙面の関係もあり割愛させていただきました。

ちなみに、類似団体とは、人口と産業構造によって、自治体を類型化したものです。具体的には、政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市、一般市に分かれ、一般市はさらに３１の類型に分類されています。

開成町は類型“Ⅳ-２”であり、“人口１５,０００～２０,０００人”であり、“第二次産業と第三次産業の就業者数が全体の８０％以上”であり、且つ“第三次産業の就業者数が全体の６０％以上”である町村と定義される類型です。全国で６０町村が属しています。

数字だけ確認すると以下の表の通りとなります。

次回、簡単に総括させていただきます。