データで見る開成町 財政編 その３/１０ 実質収支

新型コロナ、東京都の新規感染者数があらためて１万人割れ。ワクチン接種の進捗とともに早期の終息を願います！

東京マラソンが開催されたのですね?! 勇気ある決断だったと思います。ウィズコロナ！新しいステージの模索です。

とは言え、開成町では新規感染者数が増加。在宅療養者へのケアが心配です。個人的にもできることはサポートしたいと思います。

さて、”データで見る開成町”シリーズ。開成町の”財政”についてお届けしています。今回は、実質収支と財政調整基金（積立金）ついて確認してみます。

各年度の実質的な収支

財政を分析する際に、“収支”の種類がたくさんあります。その中で代表的なものに“実質収支”があります。

実質収支とは“歳入額－歳出額－翌年度に繰り越すべき財源”です。開成町は令和元年度“＋４.９億円”でした。

“歳入額－歳出額”は単純にその年度のお金の出入りの差です。この差から、“翌年度に繰り越すべき財源“（何かを購入し、支払うことは決まっているが、何らかの理由で年度内に支払われなったケースなど）を差し引くことで”実質的な収支額“を弾き出します。

財政規模に占める割合

この実質収支の黒字/赤字が財政の規模に対してどの程度あるか？
実質収支の額を標準財政規模という数値（標準的な状態で収入されるであろう経常的な一般財源の規模）で割って求められ、”実質収支比率“と呼びます。開成町は９.６％でした。

この”実質収支比率は一般的に３～５％が適正と言われています。赤字よりは黒字がいいに決まっていますが、黒字が多過ぎてもよろしくないとされています。何故なら、予算を執行しなかったか、税収の見積もりが正確ではなかったのではないか？と見なされるためです。

ただ、現実的には、県西地区の市町は総じて５％を上回り、６～９％となっています。開成町も過去１０年間は５％を下回ったことはありません。

しかしながら、コロナ禍を受けた社会環境の変化や、近年の自然災害の多発と激甚化、さらにはロシアのウクライナ侵攻などにみられる地政学的リスクの高まり（“地球温暖化により紛争が増える”といった有難くない予測もあります）などに、今後はこの実質収支に限らず、自治体のお金の出入りも想定通りにいかなくなるケースがこれまでよりは増えるものと予想します。

財政調整基金＝積立金

“財政調整基金“は自治体は年度間の財源の不均衡を調整するための積立金です。大規模災害や税収減など将来的に財源不足に陥った場合に備えるために、お金が余った年度などに積み立てています。

開成町の場合は令和元年度時点で５.９億円です。近隣市町では、ここでも中井町が潤沢な残高を有しています。大井町も同様に１０億円を超えています。

その取り崩し額をチェックすることも重要です。積立金を取り崩すことによって、年度の赤字を穴埋めするケースが想定されるためです。

例年より額が大きかったり、取り崩しが毎年続くようであれば問題と言えましょう。開成町を含め近隣市町ではそのような動きは見られていません。

財政調整基金の適正規模は？

自然災害のリスクや、景気や業界動向に左右される法人税が減少するリスクなどに備えるために、積立金は潤沢であるに越したことはありません。ただ、一方で貯め過ぎると、未来への投資を行っていない可能性も指摘されかねません。

適正規模は？一般的に、”標準財政規模の１０～２０％程度”が適正とされます。開成町は約１５％、適正であると言えます。

近隣市町では、中井町が約４５％、大井町が約３５％と高水準にあります。貯め過ぎなのでしょうか？内部事情は分かりませんし、無責任なことは言えません。

例えば、大井町の場合は、第一生命さんの本社機能があった時と比べれば、税収が減少したのは事実であり、多くの自治体が将来的なインフラ老朽化に伴う出費の増加が見込まれる状況下、中長期的視野にたてば、決して貯め”過ぎ”ではないように思えます。

次回は財政力指数など他の指標を見てみます。